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1. 滝沢市議会 2018-09-11
   09月11日－一般質問－03号

   
   取得元: 滝沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成３０年　　９月　定例会平成30年９月11日平成30年滝沢市議会定例会９月会議会議録平成30年９月11日平成30年滝沢市議会定例会９月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。　　　１番　　高　　橋　　辰　　雄　　君　　　　２番　　稲荷場　　　　　　裕　　君　　　３番　　齋　　藤　　　　　明　　君　　　　４番　　仲　　田　　孝　　行　　君　　　５番　　小田島　　　清　　美　　君　　　　６番　　武　　田　　　　　哲　　君　　　７番　　日　　向　　清　　一　　君　　　　９番　　日　　向　　裕　　子　　君　　１０番　　川　　村　　　　　守　　君　　　１１番　　藤　　原　　　　　治　　君　　１２番　　桜　　井　　博　　義　　君　　　１３番　　相　　原　　孝　　彦　　君　　１４番　　角　　掛　　邦　　彦　　君　　　１５番　　松　　村　　　　　一　　君　　１６番　　工　　藤　　勝　　則　　君　　　１７番　　遠　　藤　　秀　　鬼　　君　　１８番　　山　　谷　　　　　仁　　君　　　１９番　　佐　　藤　　澄　　子　　君　　２０番　　長　　内　　信　　平　　君欠席議員（なし）欠　　員（１名）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　　柳　　村　　典　　秀　　君　　　　　　　（上下水道事業管理者）　　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　　熊　　谷　　雅　　英　　君　　　　　　　農　業　委員会　会　長　　　　　齊　　藤　　新　　一　　君　　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　　佐野峯　　　　　　茂　　君　　　　　　　市　民　環　境　部　長　　　　　岡　　田　　洋　　一　　君　　　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　　　小　　川　　　　　亨　　君　　　　　　　兼　福　祉　事務　所長　　　　　　　経　済　産　業　部　長　　　　　齋　　藤　　誠　　司　　君　　　　　　　都　市　整　備　部　長　　　　　齊　　藤　　和　　博　　君　　　　　　　上　下　水　道　部　長　　　　　太　　田　　城　　人　　君　　　　　　　企　画　総　務　部　長　　　　　加賀谷　　　　　　建　　君　　　　　　　地域づくり　推進課　長　　　　　高　　橋　　克　　周　　君　　　　　　　防　災　防　犯　課　長　　　　　引　　木　　光　　吉　　君　　　　　　　地　域　福　祉　課　長　　　　　舘　　澤　　俊　　幸　　君　　　　　　　高　齢　者　支援　課長　　　　　鈴　　木　　常　　明　　君　　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　　佐々木　　　　　　馨　　君　　　　　　　農　　林　　　課　　長　　　　　長　　内　　司　　善　　君　　　　　　　都　市　政　策　課　長　　　　　佐　　藤　　勝　　之　　君　　　　　　　道　　路　　　課　　長　　　　　齋　　藤　　克　　也　　君　　　　　　　総　　務　　　課　　長　　　　　勝　　田　　裕　　征　　君　　　　　　　企　画　政　策　課　長　　　　　木　　下　　昇　　三　　君　　　　　　　財　　務　　　課　　長　　　　　藤　　倉　　友　　久　　君　　　　　　　教　　育　　　次　　長　　　　　長　　嶺　　敏　　彦　　君　　　　　　　教　育　総　務　課　長　　　　　藤　　島　　洋　　介　　君　　　　　　　学校　教育　指導　課長　　　　　和　　田　　　　　英　　君　　　　　　　学校給食　センター所長　　　　　近　　藤　　　　　整　　君　　　　　　　農業　委員会事務局　長　　　　　田　　村　　範　　夫　　君　　　　　　　滝沢市　上　下　水道部　　　　　阿　　部　　一　　彦　　君　　　　　　　水　道　総　務　課　長本会議の書記は次のとおりである。　　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　　井　　上　　裕　　司　　　　　　　議事総務課　主任　主査　　　　　熊　　谷　　　　　昇　　　　　　　議　事　総務課　主　査　　　　　女　　鹿　　寛　　之 △開議の宣告 ○議長（長内信平君）　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △一般質問 ○議長（長内信平君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　本日は、５名について行います。　一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。　初めに、４番仲田孝行君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　議席番号４番、日本共産党の仲田孝行でございます。去る９月６日未明、最高震度７の北海道地震が発生し、大変大きな被害が出ています。私はここで、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、本地震によって亡くなられた41名の方々、ご遺族の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。電力不足もあり、苦しい生活が続いていますが、一刻も早い復興を願っております。　さて、財務省は去る９月７日に、2019年度予算編成に向けて各府省が提出した概算要求の一般会計総額が過去最高の102兆8,000億円になったと発表しました。安倍政権が来年10月に狙う消費税増税に備え、景気対策を概算要求とは別枠で検討するために、実際の要求額がさらに膨らむのは確実と見られています。ご承知のように、本年５月に南北朝鮮首脳会談、６月に米朝首脳会談が開かれ、朝鮮戦争の終結や朝鮮半島の非核化などが会談の議題にのせられ、北東アジア情勢に大きな激動を与えることになりました。　昨年７月７日に国連総会で核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されましたが、朝鮮半島の非核化が全世界の全面非核化の出発点になるだろうと当事国の韓国から、ことしの原水爆禁止世界大会広島集会、私は四十数年ぶりに岩手県原水協の代表の一人として参加いたしました。この集会の中で表明されていることは、非核運動の前進への大きな確信を与えるものとなっているのではないでしょうか。　私は、大会の日程の合間に平和資料館に行きました。展示資料の中に、２歳で被爆し、12歳で原爆後遺症で亡くなった佐々木禎子さんの多くの花々に包まれた彼女のひつぎの写真がありました。禎子さんは原爆後遺症を発症してから、みずからの回復を祈って折り鶴を折り続けた少女です。このひつぎの写真を私は冷静に見続けることはできませんでした。米国は来るべき東西冷戦に備え、その主導権を得るために原爆使用を優先させて、罪のない多くの市民の命を奪ったのです。　朝鮮半島の平和に向けた激動の情勢の中で、安倍政権は北からのミサイル発射の脅威に対して、イージス・アショア装備２基に6,000億円、沖縄辺野古基地の移設に3,500億円と、防衛費と称する軍事費を惜しみなく増大し続けています。無駄な軍事費を減らして、その予算を教育、医療、福祉などに回せるように平和外交を進めるべきと日本共産党は提言していますが、安倍政治は核兵器禁止条約を採択する会議には欠席するなど、人類と共存し得ない悪魔の兵器、核兵器の廃絶に背を向けています。被爆者の声も聞こうとしません。　私たち日本共産党は、地方自治を踏みにじって沖縄の辺野古新基地を強行し、核兵器禁止条約を批准しようとしない自民党安倍政権を一刻も早く退陣させ、平和、非核の政府を実現させるべく、野党と市民の共闘を前進させ、奮闘することを表明するものです。以上を申し上げ、質問に入ります。　最初に、市役所前の横断歩道の信号設置についてであります。市役所とビッグルーフ滝沢を結ぶ横断歩道を渡れずに、たたずんでいる人を見かけることが多くなっていると感じます。土日祝日のイベントがあるときは誘導員が配置されているようですが、平日の横断は困難な方が多いと考えます。これからもそういう方はふえてくるのではないでしょうか。危険だと思って遠回りをしている人もいるというふうに聞いております。この横断歩道については、歩行者の安全を確保するため、交差点に点滅信号を設置してドライバーの注意を喚起し、横断歩道にコンビニ前の信号と連動する押しボタン式の信号を設置すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、来年度からの中学生の道徳教育のあり方について伺います。今年度の小学校の道徳の教科化に続いて、来年度からは中学校でも道徳の教科化が実施されます。中学生時代は、自我の確立の時期とも重なり、そのときの権威や大人への反発などが見られる時期でもあります。無登校、不登校の生徒も、小学生に比べ、急激に増加する傾向にあります。さきの６月会議の質問では、小学校の道徳の教科化で先生方への負担はふえないとの答弁でしたが、来年度の中学校の教員配置はどのように考えているのかをお伺いいたします。　また、中学校の新学習指導要領では、遵法精神、公徳心の項目で、目標として「法やきまりの意義を理解し（中略）義務を果たして、規律ある安定した社会の実現に努めること」とありますが、本市の生徒がどのような義務を負うことを想定しているのか伺います。　同様に、我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度の項目で、中略しますが、「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発展に努めること」を目標としていますが、国を愛するとはどういうことなのか、どのように本市の生徒たちに理解させていくのか伺います。　最後に、学校給食の無償化についてであります。近年学校給食の無償化や一部助成を行う自治体の動きが急速に広がっております。県内では、雫石町、九戸村が給食費の２分の１を助成しています。また、岩手町ではいっとき野菜が急激に値上がりして、その部分を保護者に補填するということで、一部助成がまだ続いております。　給食費の無償化は、子供の貧困対策、少子化対策、義務教育は無償の憲法26条の理念、食育の充実、子育て支援など、さまざまな受けとめ方があることから、実施自治体がふえているものと考えられます。子供たちを心身ともに健康な大人に育てることは、保護者だけでなく市民全体の責務でもあることから、本市でも一挙に無償化は無理でも、一部助成を検討する必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。　以上です。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（長内信平君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　仲田孝行議員のご質問にお答えいたします。　初めに、市役所前横断歩道の信号機設置についてのご質問にお答えいたします。ビッグルーフ滝沢は、さまざまな活動が複合化されることで一つの拠点となり、交流が生まれるものとして平成29年４月にグランドオープンし、以降広くその存在が認知され、多くの方に利用され、活動と交流が生まれているところであります。　交通安全施設につきましては、ビッグルーフ滝沢の建設計画のときから施設北側の交差点部分と市役所前の横断について、来館者に対する安全な交通処理と利便性を検討し、交差点の設置、横断歩道の設置、そして信号機の設置も含め、関係機関と協議を行ってきたところであります。最終的には、施設北側のコンビニ前の交差点については、横断歩道と信号機が設置されることとなり、市役所前の横断歩道につきましては、付近に従前から横断歩道が設置されていたことや、ビッグルーフ滝沢と市役所や総合公園との往来も予想されたことから、横断歩道が移設されたものであります。信号機につきましては、施設北側の交差点と信号機の間隔が近いこと等により、信号機は設置されなかったものとなっております。　市役所前の横断歩道は、土日祝日の大規模なイベント時には、市役所や総合公園の駐車場を利用するため、横断歩道部分に誘導員を配置し、交通整備が行われております。一方、通常時においては、個々に安全確認をして横断しているところであります。基本的に横断歩道が設置されている箇所におきましては、運転手は横断歩道などに歩行者がいるときは、その直前で一時停止しなければならないものとなっておりますが、現状として一時停止しない交通違反の運転手も見受けられます。　信号機の設置につきましては、横断歩行者数や交通量等から交通事故の危険性などを総合的に判断して公安委員会が設置するものとなっておりますので、引き続き状況を鑑みながら、交通安全施設の設置について関係機関と検討してまいります。　なお、横断歩道を運転手が認知するための大型標識を警察において設置すると伺っており、早期の設置について改めて要望してまいります。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　私からは、来年度からの中学校の道徳教育のあり方についてのご質問にお答えいたします。　まず、来年度の中学校の教員配置についてでありますが、中学校では平成31年度から教科書を使用する「特別の教科・道徳」がスタートします。道徳の授業については、これまでも道徳の時間として週１時間、時間割に位置づけられ、学級担任が年間35時間の計画で実施しております。教科になっても学級担任がこれまでと同じ時数で授業を行うことから、道徳教科化に伴う教員配置の考え方の変化や加配等の措置等はないものと捉えております。　次に、本市の生徒がどのような義務を負うことを想定しているかについてでありますが、中学校学習指導要領の「特別の教科・道徳」では、道徳科の授業で行う内容として、22項目が示されております。その中の主として集団や社会とのかかわりに関することの一つに、遵法精神、公徳心として、「法やきまりの意義を理解し、それらを進んで守るとともに、そのよりよい在り方について考え、自他の権利を大切にし、義務を果たして、規律ある安定した社会の実現に努めること」と示されております。ここでいう義務とは、ある特定の義務を指すのではなく、中学生という自分の立場に応じてしなければならないこと、またはしてはならないことという一般的な意味であり、自分の権利は主張するものの、自分の果たさなければならない義務をなおざりにする態度について考えたり、法的に強制力のない義務を果たすことの大切さについて考えたりするなどの授業が想定されます。　次に、国を愛するとはどういうことか、どのように生徒たちに理解させていくのかについてでありますが、この我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度の内容項目も、主として集団や社会とのかかわりに関することの一つとして、「優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献するとともに、日本人としての自覚をもって国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発展に努めること」と示されております。ここでいう「国を愛し」の中身として、我が国の伝統と文化に対する関心や理解を深めること、それらを育んできた我が国への親しみや愛着を深めること、我が国の伝統と文化を尊重し、継承、発展させようとする気持ちを高めることなどが示されております。この内容についても、他の内容項目と同様、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいくものでありますが、道徳科の授業においては日本人が大切にしてきた伝統や文化に触れ、その意義を考えること、他国の文化のよさに触れながら自分の国のよさを考えること、日本の伝統や文化を継承することの意味を考えることなどを通して、国を愛する心と態度を育んでいくことになると考えております。　次に、学校給食の無償化についてのご質問にお答えいたします。全国で学校給食費の一部または全部を補助している自治体があることは承知しております。文部科学省が実施した平成29年度学校給食費の無償化等の実施状況調査によると、1,740自治体のうち学校給食費の全額無償化を小中ともに実施している自治体は76自治体であり、4.4％となっております。そのほとんどは人口１万人未満の自治体であり、小中学校ともに無償化を実施している自治体の多くは、少子化対策、子育て支援、過疎化対策としての定住、転入の促進が背景にあると思われます。本県におきましては、雫石町及び九戸村が給食費の２分の１の額を補助していると伺っております。　本市では、経済的理由により就学が困難と認められる世帯を対象に就学援助制度を実施し、給食費全額を支給しております。就学援助制度及び生活保護制度により給食費に充てた児童生徒数は、平成29年度においては653人、13.2％、総額で約3,000万円となっております。　本市の給食事業は、年間約４億1,000万円で運営しており、給食調理に係る調理業務の委託料、光熱費、施設維持管理等を除く２億4,000万円が児童生徒の給食の食材購入費となっており、保護者にご負担をいただいております。給食費の補助につきましては、国の政策的な支援がないと市単独で行うのは難しく、市といたしましては考えていないところであります。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　答弁では、ビッグルーフ滝沢を建設する計画の中でも、市役所と交流施設をつなぐものについては、安全な交通整理なんかのためにも設置をしたほうがいいのではないかという話は出てきたけれども、最終的には北側のコンビニ前の交差点に信号が設置されるので、要らないだろうということになったということなのですけれども、実際私が質問の中でいろいろ申し上げました。遠回りして行く人もいるとか、なかなか渡れないで困っている人もいて、おじぎをしながらやっととまってもらって渡り始めるというような状況があります。私が一番危険だと思うのは、とまってあげて、全員というか、法律で決まっているわけだけれども、追突される危険があるということなのです。そういうことについてはどう考えているのか。法律を守ってとまったけれども、後ろから来る車はとまっているのに気づかずに行ってしまうとかというのは、ついありがち。とまってあげるほうも、一応後方を確認して、いないなと確認してブレーキを踏む、私なんかはそうしているわけですけれども、そういう危険が非常に多くなることについてはどうお考えでしょうか。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　まず、交通安全、交通ルールというものがございますので、その中で信号機であり、横断歩道であったり、車両が一時停止または停止した場合には、その前方の車両を確認しながら後方の車両は通行するということだと思いますので、まずは横断歩道であったりとか信号機を運転手の方が視認していただきながら、あとは交差点等の状況を見ながら、安全に配慮して交通いただくというのが基本であろうと思います。
   ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　建前論はわかるのですけれども、現実に法律を守ってとまった車が追突される危険があるので、後ろから続いて来るから、とまらないで行かざるを得ないという車が多くあるわけです。やはり私が提案しているように、横断歩道のところには、いわゆる車両側には点滅信号をつけて、ここに横断歩道があるよということを喚起して、北側の信号が黄色になったり赤になったりしたときに、点滅信号は黄色点滅になるのか、どうなのか。いずれ横断歩道の押しボタンは青になって、横断者が安全に渡れると。交通事故の起きる可能性も格段に低くなるだろうというふうに考えますけれども、そういうことですので、県なり公安委員会に強く要望していくことというのは考えられないのでしょうか。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　ビッグルーフ滝沢を設置している立場からも、ここの市役所から出る、いわゆる丁字路といいますか、交差点につきましては、信号機を設置していただきたいということで、市のほうも安全性を第一ということで考えてございました。その中で、近接の信号機から150メーター離れていないといった設置条件に該当しないといったことから、今の形状をとっていると。その中で、横断歩道についても設置するかしないかという検討もいたしました。従前に２カ所市役所前に横断歩道がありましたので、やはりその中では利便性も考慮した上で、その動線も考え、市役所からビッグルーフ、ビッグルーフから市役所の動線ということで今の形状になってございます。　市長答弁いたしましたとおり、今の交通状況を鑑みながら、県、警察等にも要望はしてまいりたいと思いますし、あとは道路の上空にせり出した形での大型の標識、横断歩道がここにありますという標識を警察のほうで設置いただけるというお話を伺っておりますので、こちらに関しましては早期の設置について改めて確認と要望をいたしまして、安全性の確保にさらに努めてまいりたいと思います。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　大きな看板を立てて、先に横断歩道ありということで、ドライバーの注意を喚起するということは、それはそれでいいことだと思います。できる限り早目に設置していただくように要望していく必要があると思います。　ただ、どこでも市役所とかというのは幹線道路に沿ってあることが多くて、そこには大概信号機があり、どこどこ市役所前とか、どこどこ町役場前とかという形で、ドライバーにお知らせするものが大体あると思うのですけれども、滝沢市役所においてはそういうものを表示するものが一切ないということもあります。やはり点滅信号を設置したときに、滝沢市役所前とか、あるいはビッグルーフ前とかという表示をやる意味でも、全然知らないよその県の人たちが市役所の前を通っても、市役所とも知らずに通過している人が多いと思うのです。ここに滝沢市役所があるのかということでお知らせする意味でも、そういう信号を設置して、市役所前の表示をすることで大いにメリットがあるのではないのかなというふうにも思うのですけれども、その辺についてはどうですか。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　先ほども申しましたとおり、信号機を設置していただければベストであるという考え方は我々も持っております。ただ、県道と市役所を結ぶ丁字路のところが市役所への接道という形で公道、例えば滝沢市道であったりとかといった認定をしている道路ではありませんので、そういった交差点の形状とかも信号機の設置に対する該当要件に合致するかどうかというようなことも警察のほうから言われておりますので、引き続き安全性の確保という面に関しては、先ほど申したとおり信号機の設置も含め、警察のほうとは今後も話をしていきたいと思います。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　歩行者の安全最優先という立場で進めていけば、市役所に来た方が気軽に産直に買い物に行ったり、あるいは図書館をのぞいてちょっと勉強していこうかなというようなことにも気軽に取り組めるのではないかなと。だけれども、今は道路を渡るのが怖いとかということで、市役所だけで用事を済ませて、車で来ている人は、遠回りしてまた車で行く人もいるでしょうけれども、バスで来た人なんかはちょっとどうしようかという形で迷ってしまう人もいると思うのです。いずれ利用者をふやす意味でも、横断歩道に押しボタン式の信号を設置すべきだと思いますけれども、すべきかどうなのか、お金がないとか、お金がかかるというのもあるのでしょうけれども、その辺について当局はどう思っていますか。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　先ほど答弁したとおり、私どもも設置していただければ、それにこしたことはないというのはそのとおりでございます。ただ、設置に関しては当然要件があって、合致するかどうか。あとは、全県であったりとか、全体の交通の状況であったりとか、信号機を設置するに当たって隣接する沿道の信号規制をどうするのかというのは、また警察のほうでトータルで判断することになりますので、市といたしましては設置することがベストであろうとは思いますけれども、現時点においては横断歩道でお渡りいただいているということは、まずは歩行者の安全第一で、交通車両が一時停止しないということが交通ルールの違反になりますので、そこの部分を運転手の方、ここで申したからといってどの程度というのはあるかもしれませんが、守っていただくというのが第一でありますし、そのほかに安全確保できる何か策があるのか、その辺はまた警察のほうとも相談してまいりたいと思います。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　では、そういう交通違反者を取り締まるなんていうことも前提にして、ちょうど市役所の真ん前あたりに警察官が監視に立って、横断歩道を渡ろうとしている人がいるときに一時停止しないで通過してきた人に対して、「ちょっとちょっと」ととめるような、そういうことも依頼するということも含めて考えるということですか、どうですか。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　ちょっと話が飛躍しているのかなとは思うのですけれども、やはりそういった歩行者がいるにもかかわらずとまらない車両がいますという情報は、警察のほうにもお知らせをして、その状況はお伝えするということは可能でありますけれども、それに対して交通の取り締まりを強化してください、もしくは実施してくださいといったことに至るまでは、そこはまた警察の判断になろうかと思いますので、現在の状況については警察のほうにもお伝えしている状況もありますし、今後もその状況については、交番も近くにありますので、所轄の警察のほうにも継続してお伝えしていきたいと思います。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　この問題については最後にしますけれども、この北側にあるコンビニ前の交差点にビッグルーフ前とかというのを表示するような看板を設置してもらうという考えはありますか。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長（岡田洋一君）　コンビニ前の交差点にビッグルーフの表示をするかどうかというのは、まだ検討には入っておりませんけれども、ただビッグルーフをオープンいたしまして、表示看板が少ないというようなお話もいただいておりますので、今後総合的にどういった案内看板であったりとか、表示をすることによって、施設を知らなくても道路を通行した方が施設に立ち寄っていただけるとか、あとは目指して来た方がしっかりビッグルーフに来ていただけるような案内看板はどういった形がいいものなのか、こちらのほうは検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　では次に、道徳の問題についてお聞きしたいと思いますけれども、私も６月で小学校の道徳科について質問したわけですけれども、小学校の教科書はパン屋さんを和菓子屋さんにかえたという東京書籍発行の道徳教科書を使っていますけれども、来年度用の中学校の教科書、教科書会社８社あると思うのですけれども、どこの会社のものを採用したのかお聞きします。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　これについては、本市では光村図書を採用したところでございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　光村図書ということで確認しましたが、発行会社８社のうち、今４社が教科書の最後のほうに自己評価を書き入れる、そういう表をつくっているということが言われていました。その光村図書発行の教科書は、自己採点が入るようなものになっているのでしょうか。そのことについて伺います。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　自己評価というよりも、自分が授業の中で気づいたことをメモする欄があるということでございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　それは、生徒自身があくまでもメモとして書き入れて、自己採点というか、例えば５段階で自分が５だとか、４だとか、１だとか、そういうものではないのですね。確認です。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　道徳の教科につきまして、５段階で評価するとか、そういうふうなことはしないことになっておりまして、子供自身も勉強したことで、自分が考えたことを記述するということになっております。当然ですが、教師もこの子のよかった点といいますか、よく考えた点について記述したりするというふうな評価となっております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　そういう点で確認した分には、光村図書さんは自己採点するようなものではないということ、それは大いに結構だと思います。日本教科書という会社が出している教科書は、まさに自己採点をみずからに課すような教科書になっていて、それが採用される前から非常に問題になっているというような教科書もあったものですから、一応確認させていただきました。　６月の会議でも教育長のご答弁がありましたけれども、採点とか評価というのではなくて、あくまでも学期初めと学期終わりでこれだけ変わったよというような形の評価をするということで、採点するのではないのだということで、教師の負担は変わらないというご答弁がありましたけれども、実際私もその答弁を聞いて、それからずっと考えているのですけれども、どうしてもある行動についてＡ君とＢ君とでは、いい子でいるなとか、もっと頑張らなければなというような部分、本来は絶対的に評価してやっていくべきなのだろうけれども、相対的に見てしまう部分もあるというか、そういうのも危惧されると。小学校時代は20項目だったのが中学校になって22項目にふえてきて、先生方の負担がふえないというのは、ちょっと私には考えられないのですけれども、中学校でもそういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　まず、評価につきましては、先ほどもお話しいたしましたように個々についての成長、そして考えることの態度とかについても、よい方向で認めていくというふうなことでございます。　それから、今項目が20項目から22項目になったというふうなことではございますが、35時間という授業時数は変わっておりませんので、そういうことでこれまでと大きな違いはないというふうなことでございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　変わりはないということだけれども、やっぱり先生方が生徒一人一人を見ていて評価、頑張ったなとか、そういうものを学校内だけで、学校の外はちょっとわからないわけですから、学校の中で、いろいろ休み時間に見たりとかなんとかということで、それを最終的にどれだけ進歩というか、人間的に、人格的に改善されたかというのを見るのは、やはり私は負担だと思います。それまではそういうものがなかったのに、来年度からはそういうものをやることになるということで、仕事の増加につながるものだと思いますけれども、そういうことにつながらないというふうに教育長はお考えでしょうか。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　教師の負担がないということではございません。負担というよりも、それが仕事でございますので、あれでありますが、ただ私が言っているのは、ことしと来年度がどう増加するかといったときに、極端な負担の増加ということはないという話でございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　私も最初の質問の中で申し上げましたけれども、中学になると学校に全く出てこないとか、あるいは時々は出てくるけれども、ほとんど出てこないとか、そういう生徒が小学生も含めれば14万人全国にいると。中学生だけで見ると12万人と、圧倒的に多くふえてくるわけです。そういうものをどのように改善しようか。道徳教育を進める中で、先ほどいろいろな義務とかいうことも言いましたけれども、特に生徒が学校に行くことは義務でも何でもないので、権利ではあるのでしょうけれども、なかなか反抗期もあったりして難しいと思うのですけれども、先日総務教育常任委員会の中で、岩手県の教職員組合の方が請願の願意説明に来たのですけれども、やはり今いろんな支援を要する子供たちもふえてきているし、そういう中で当然正規の職員だけでは対応し切れずに、特別に支援に来ている先生方にお願いして家庭訪問をしてもらったりとか、そういうことで大変なのですというようなお話を聞きましたので、いろいろ精神的にも反発を先生に持ってくるような年代でもあるので、先生方の負担は相当な、道徳が教科化になる前から大変で、１週間に約70時間ぐらいの仕事をしている人が６割だか７割いるというような話も聞いていますので、これはやっぱり大変なのではないかと思うのですけれども、改めて見解をお伺いします。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　私が先ほどお答えいたしましたのは、道徳の教科科に伴う負担増についての答弁でございまして、今の不登校であるとか、それからさまざまな問題への対応、それから時間を超えての勤務などについては、また別な議論かというふうに思っております。 ○議長（長内信平君）　４番仲田議員に申し上げますけれども、通告範囲を超えてちょっとずれていますので、注意しておきます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　済みません、ずれていると思っていなくて。道徳教育自体は道徳教科の時間だけにやるのではなくて、本来は例えば不登校になっている問題についても、家庭の問題とか、いろんな友達づき合い等の問題とか、そういうのがあって、そういうものに結びつけて道徳とは何かというものを考えていかなければならないのではないのということを私は言いたいのです。私は、道徳の時間だけ道徳を教えていればいいという考えではないので、そういうものも絡めて質問した次第です。　だから、６月会議でも例えばオオカミ君が意地悪しているというときに、オオカミは今日本にいないので、なぜいなくなってしまったのかということを全面的な教育の中で教えてあげることができるということを申し上げましたけれども、中学校の道徳の教育の中でも、道徳の中身、教科書に沿って教えるだけではなくて、いろんな物事、物事の中で道徳というものを教えることができるのではないのかということで言ったつもりなのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　道徳は、先ほども答弁させていただきましたが、この道徳の週１時間のことで学ぶものではありません。学校全体の教育活動を通して学ぶこととなっております。　最初に申し上げておきますが、先ほどの仲田議員のご質問では、来年度から中学校でも道徳の教科化が始まるが、その増加はどうかというご質問だったと思います。そのことについて私は答えているわけでございますので、そこはご理解いただければと思います。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　それは理解しました。道徳の教科化の中で、それほど忙しくなるわけではないということでございます。　あと、中身に入りますけれども、義務云々のことについていろいろと道徳の中で教えなければならないということで、国民の義務とかという、憲法で定められている義務とかではなくて、日常生活の中で守るべき義務とか、そういうことについてやるということですけれども、そうすると例えば今申し上げました国民の義務とかというのは、これは道徳の時間ではなくて、社会科の時間とかで教えるということですか。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　社会科における義務というのは、またちょっと別かと思いますが、道徳では自分がなさなければならないこと、してはいけないことなどについてどうあるべきかということを、自分の考えを述べたり、さまざまな経験のある友達からいろんな意見を聞いて、義務はどうあるべきかということを学んでいくと、そういうものでありまして、社会科の道徳は義務とは何かというものをきちんと学んでいくということでございますので。　以上です。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　そういう言い方だと、何となく教員の主観というものが入るような授業になってしまうのではないのかなというふうに危惧するのですけれども、そういうことはないのでしょうか。大丈夫でしょうか。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　道徳の義務のことについてでございますが、大体道徳の場合には、来年度からの教科書があるわけですが、現実にあったこととか、それを創作した物語といいますか、そういうものを通して学んでいくわけでありまして、多くはそういうことになっておりますので、教師の主観とか、そういうものの心配をされておりますが、むしろ教師はその授業の中で、この教材を通して生徒がどのように考え、周りの子供がどう考えるという、そういう司会でもないのですが、それをうまく１時間の授業として成り立たせるようにしていくと。ですから、教師がこうあるべきだとか、そういうことは慎む配慮が必要だというふうに思っているところでございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　わかりました。私がいつも思うのは、道徳には学問的な裏づけがないと。算数とか数学とかいうのでは、答えの正解、誤りというのはすぐ出てくるものだろうし、ほかにも歴史だったらばそういうものもちゃんと裏づけられたものという、学問に裏づけたものがあるけれども、道徳学というものはないということで、ひところ例えば水からの伝言ということで、水にありがとうとかいい言葉をかけていると、水が凍ったときにきれいな結晶ができると。ばかやろうとか何かという声をかけ続けると、水の結晶が悪くぐちゃぐちゃになって凍るとかというようなことで、人間の体は７割が水でできているから、友達に悪い言葉をかけることはやめようねという道徳の授業をやった教師がいるそうですけれども、そういうことが行われる可能性はないということでよろしいですね。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　さまざまな授業の仕方はございますが、今この道徳の授業に当たっては、やはり教師が絶対的なものとして理解をさせるとか、それから観念的に指導するとか、そういうことのないよう、価値に触れてそれぞれ自分の考えを述べたり、それについて議論したり、その中から自分なりに理解していくという授業を目指しているものでございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　次に、国を愛するとはどういうことなのか、生徒たちに理解させていくのかということについてですけれども、これはある番組か何かで見たのですけれども、フランスの子供たちに国とは何と聞くと、国会議事堂みたいな絵を描いてとか、裁判所みたいなのを描いて、三権分立的なものがフランスという国のイメージで、特にワインが出てくるとか、何かが出てくるとかというものではなくて。ところが、日本の子供に国とは何と聞くと、四角い北海道描いて、三角形の本州描いて、四角形の四国描いて、三角形の九州を描くと、これが日本ですという子供たちが多いと。国を愛するということに対してどういうふうに理解するのか。自分の生まれたふるさとを含めた郷土を愛する心なのか、あるいは縄文時代からずっと続いてきて今ある国の形を愛するのか、その辺どうとるのかでも随分変わってしまうのではないかと思うのです。戦前の修身科では、国を愛するというのは、まさに国家を愛して、国家のために、あるいは天皇制国家のために、あなたの命は鳥の羽よりも軽いのだから捨てなさいという教え方でやっていたけれども、戦後はまさにそれとは正反対のことで、自己の人格というものが一番大事なのだよという形で教えてきたわけですけれども、この2015年度から新しい指導要領ができて、国を愛するというのが堂々と出てきて、私自身は戦前回帰のにおいがするということで危険だと思っているのですけれども、教育長自身はどうお思いでしょうか。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　先ほども答弁をさせていただきましたが、やはり前段のほうのふるさとを愛するということが強調されていく教材になっております。日本の伝統であるとか文化、そういうものに触れて、日本のよさを感じていくということでございます。海外旅行をしたりしたときに、その旅行先のよさに感動したりすることはあるわけですが、同時にその旅行を通して日本のよさに気づいていくのが、また旅行のよさかというふうに思います。それと同様に、そういうふうな我がふるさと、我が国を愛するというふうな意味で、子供たち、中学生にもそういうことを学んでいただきたいというふうな教材になっていると思っております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　国を愛するというのを単純につかんでしまうと、その次に国旗を愛しなさい、国歌を愛しなさい、毎回歌いなさいというようにつながってくるのです。日の丸については、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジアの人々には日の丸にちょっと嫌な思いを持っているという人がまだまだかなりいるとか、あるいは国歌については「君が代」の中で、さざれ石、小さなつぶつぶの石がいわおになると、大きな岩石になると。非科学的な中身が歌になっているわけですけれども、そういうものについても余りわからないなという人も多いということであるのですけれども、私自身は「君が代」の中身を非科学的なものだと思って極力歌わないようにしているのですけれども、教育長は「君が代」の歌の意味とはどういうふうに理解していらっしゃいますか。
   ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　答弁を差し控えさせていただきます。 ○議長（長内信平君）　４番仲田議員に申し上げますけれども、通告外の部分が見受けられますので、注意しておきます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　では、最後の学校給食についてに移りますけれども、一応学校の教育の中で、知育、体育、徳育というような形で言われて、最近はそれにプラス食育ということで加わっているということで、憲法26条の義務教育は無償とするという観点でも、できるだけ無償の範囲を広げていくべきではないかと思うのですけれども、先ほどのご答弁では、無償化とか一部助成しているところはもっぱら人口減少地帯で、少子化対策のためにやっているというような答弁でしたけれども、例えば栃木県の大田原市、「平家物語」で出てくる那須与一の出身地だと言われているところですけれども、人口が７万4,000人、児童生徒が5,500人、ここは2012年から給食費は完全無償化しておりますけれども、一概に答弁でおっしゃったようなものではない、子供のことを真剣に考えてそういうふうにやっている先行自治体もあるということはご理解願いたいのですけれども、食育の必要性から見ても、できるだけ無償あるいは一部助成を考えるべきではないのかなというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　議長。 ○議長（長内信平君）　長嶺教育次長。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　確かに人口５万人以上で、全国的には無償化している市町村もあることは存じております。多分そこは、それなりの市の政策の中でそういうことを重要課題として進められているというふうなものかというふうに思っております。　それから、食育に関してでございますが、確かに食育というのは今の時代健康に関しては重要な一部門になっているというふうに思っておりますし、学校給食におきましては給食自体が食育であると。さらには、給食センターの栄養士が各小中学校に出向きまして、食に関する指導ということを毎年度行っておりまして、そういう形で実際の給食を食べる、そして食育の知識を学ぶ、そういう部分で食育については進めていくということでありまして、給食が無償になるからといって、それがイコールすぐ食育に結びつくかということではないというふうに思っております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　給食で助かっている児童生徒は多いと思うのですけれども、完全給食で。無償化とか一部助成してもらうことによって、やはり自分はみんなから大切にされているのだという、そういう子供たちにとって、いわゆる自分の存在を認めるというか、自分の尊厳というものを豊かにできるというか、そういう部分はあると思うのですけれども、それは保護者が出すのが当たり前という考え方の人もまだまだ、給食やらないで弁当持参というところも多いと聞いていますし、そういう意味で滝沢市は進んでいるとは思うのですけれども、その進んでいる滝沢市、例えば多くの小学校、中学校では、校長先生が会計を管理してやっている、給食管理している、いわゆる私会計ですけれども、滝沢市においては市が管理する公会計になっています。公会計の中でやっているからこそ、当然給食費は市でみずから決めることができると思うので、一部助成というのは他の自治体なんかよりはやりやすいのではないかなという気がするのですけれども、その辺についてはどう思いますか。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　議長。 ○議長（長内信平君）　長嶺教育次長。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　本市の学校給食は、１カ所の給食センターで市内全小中学校の子供たちへの給食を同じように提供しているということで、子供たちにとっては非常に恵まれたといいますか、よい形で行われているものというふうに思っております。実際に給食センターで、公会計で実施しているということで、１つはそれぞれの学校においての負担も当然その分はないわけでございまして、給食センターで一括管理をして、そういう形で同じ給食を同じように子供たちに提供するということでやっているという状況でございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　最後の質問にしますけれども、来年の10月から消費税増税を前提として、それを財源に子ども・子育て支援ということで、保育園とか幼稚園の料金を無償化するということで、財源自体はあると、来年度以降出てくるのではないかと思いますけれども、その辺の財源を活用して無償化あるいは一部助成をする考えはないか、最後にお聞きして終わりにします。 ◎副市長（佐野峯茂君）　議長。 ○議長（長内信平君）　佐野峯副市長。 ◎副市長（佐野峯茂君）　給食費の関係については、教育委員会にお願いしたいと思いますが、教育委員会としても10％になる消費税がどのようになるかというのは、市全体で見通さなければならないと思いますので、実は危惧しております。というのは、それが本当に100％来るのか、今までは一般財源も伴うというのが通例でございます。制度がよくなれば。そういったことで、今までの子供の保育園の関係も、子ども・子育て支援法で１年で４億円の財源がふえ、そのうち一般財源は２億円ございましたので、それが消費税でちゃんと補填されるのか見きわめないといけないというふうに考えております。 ○議長（長内信平君）　これをもって４番仲田孝行君の一般質問を終結いたします。　11時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午前１１時０１分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午前１１時１５分） ○議長（長内信平君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１番高橋辰雄君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆１番（高橋辰雄君）　議長。 ○議長（長内信平君）　１番高橋辰雄君。 ◆１番（高橋辰雄君）　議席番号１番、滝政会の高橋辰雄です。　本市は、来年４月の滝沢中央小学校の開校を控え、市民の皆様の教育に対する関心は大きいものがあります。そこで、平成30年度に滝沢市教育委員会から配付された滝沢市学校教育指導計画の中の４、滝沢市が目指す教育の実現状況について、以下の質問をいたします。　大項目１つ目、滝沢市が目指す学校像について。（１）、平成30年度滝沢市学校教育指導計画によると、正義と信頼の学校づくりを目指すとしているが、それをどのような指標で判断するのか。具体的な指標があるのかどうか伺います。　（２）、実現に向けては教員の役割が大きいと思いますが、正義と信頼をどのようにして教員に身につけさせるのか、またはその研修などを実施しているのか伺います。　（３）、児童や生徒から見ての観点も必要であると考えます。一方的に押しつけるような正義や信頼であってはならないと思いますが、この点について教育長の考えを伺います。　大項目２つ目、滝沢市が目指す教育の実現状況について。（１）、確かな学力を育む教育の推進について。１つ目、学力テストで全国標準を上回った学校の割合、小学校６年生国語、算数において、平成29年度の実績が93.8％であるのに対し、平成30年度の目標を81.3％と、実績よりも低い数値目標としている理由について伺います。　２つ目、学力テストで全国標準を上回った学校の割合、中学校２年生国語、数学が平成28年度と平成29年度が58.3％と同じ割合になった原因を伺います。あわせて、平成29年度の割合が小学校に比べて35.5ポイントも低くなっている原因について伺います。　３つ目、学力テストの科目は、小学校では国語、算数、中学校では国語、数学のそれぞれ２教科ですが、どの教科が弱いのか。それを強化する具体的な対策はあるのか伺います。　４つ目、子供が夢中になって取り組めることがあると感じている人の割合が平成29年度では56％の目標に対し、75.1％と大幅に上回っていますが、その原因について伺います。また、この調査はどのような方法で行っているのか伺います。　次に、（２）、豊かな人間性や社会性の育成について。１つ目、この項目の中に地域の行事や子供会行事等への参加についての調査指標がない理由を伺います。　２つ目、無欠席の割合が、少しずつではありますが、減ってきた原因について伺います。　３つ目、仲のいい友達の数を平成30年度は８人と目標を設定している根拠について伺います。あわせて、極めてプライベートな事柄について目標を設定する意味があるのかどうか、教育長の考えを伺います。　（３）、健康、安全活動の支援について。１つ目、子供たちが不安なく暮らせると感じている人の割合が平成29年度の実績においては33.2％と低く、３人のうち２人が何らかの不安を抱えていることが判明しましたが、その不安にはどのようなものがあるのか伺います。　２つ目、子供が悩みを相談できる相手がいると感じている人の割合が平成29年度は59％の目標に対し、79.8％と大幅に実績が上回っていますが、その原因について伺います。　以上よろしくお願いします。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　高橋辰雄議員のご質問にお答えいたします。　初めに、滝沢市が目指す学校像についてのご質問にお答えいたします。まず、正義と信頼の学校づくりを目指す具体的な指標についてでありますが、正義の学校とは、子供たちが正しいことを正しいと堂々と言える正義が通る学校であり、授業中など子供が友達を傷つけるような言葉を言ったとき、教員はそれを見逃すことなく毅然とした姿勢を示し、それは使ってはいけない言葉であったことを子供に気づかせることが大切であると考えております。正義が通る学校の実現には、教員が児童生徒、保護者、地域から信頼されることが必要であり、児童生徒と教職員、教職員と保護者が信頼関係を築き、地域と一緒になって取り組む学校を目指したいと考えております。　この学校像は、教職員、児童生徒、保護者、地域が一体となって目指す学校の姿及び教員の姿勢を示したものであり、よりよい姿を求めて不断に追求していくものと捉えており、特別な指標を設けることはなじまないものであると考えております。　次に、正義と信頼を教員に身につけさせるための研修についてでありますが、滝沢市が目指す正義と信頼の学校の考え方や具体像などについては、年度初めの着任式の教育長挨拶、５月に開催される市教育研究会の全体研修会の教育長講話において必ず触れるようにし、本市の全教職員が目指す理念やあるべき姿を共有して、教育活動に取り組んでいただくようにしております。また、毎月開催される校長会議においても、具体的な事例をもって目指す学校像や教員としてのあるべき姿について示し、校長の学校経営や姿勢等から教職員にその目指すところが伝わっていくよう努めているところであります。　次に、一方的に押しつけるような正義、信頼についてでありますが、正義と信頼の学校を実現するには、教員からの一方的な押しつけではなく、教員が正義の言葉や正義の姿勢を毅然として示すことによって、子供たち自身がその意味や大切さに気づいていくことが重要であると考えております。教員のそのような姿勢により、子供たち同士のやりとりや話し合いの中で、そのようなことをやってはだめだよと言える学級、正しいことが正しいと堂々と言える学校になっていくことを期待しているところであります。　教育委員会といたしましては、子供たちが安心して生き生きとした生活が送れるよう、今後も学校、保護者、地域との連携を図りながら正義と信頼の学校づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、滝沢市が目指す教育の実現状況についてのご質問にお答えいたします。まず、小学校の学力テストの平成30年度の目標を平成29年度の実績93.8％より低い81.3％にしている理由についてでありますが、この目標値につきましては、第１次滝沢市総合計画作成に当たって、平成26年度の数値を基準として、平成26年度に平成27年度から４年間の前期計画の目標値をあらかじめ設定しているものであります。したがって、平成29年度は実績値が93.8％となり、目標値の75％を大幅に上回る結果となりましたが、その結果を受けて平成26年度に定めた平成30年度の目標値を変えることはしていないところでございます。　次に、平成28年度と平成29年度の中学校の学力が58.3％と同じ割合になった原因についてでありますが、平成29年度の実績値は平成28年度の実績58.3％を維持するとともに、平成26年度の基準値の50％より8.3ポイント上回る結果となっております。全国標準を上回った学校数は変わりませんでしたが、学力テストの正答状況を見ますと、平成29年度は平成28年度を若干上回る結果となっているところであります。　次に、平成29年度の中学校の数値が小学校の平成29年度の数値に比べ、35.5ポイントも低くなっている原因についてでありますが、平成26年度の基準値は小学校が68.8％、中学校が50％で、この時点で小学校と中学校の数値の差は18.8ポイントでありました。平成29年度の目標値は小学校で75％、中学校66.7％とし、その差を8.3ポイントまで縮める目標としておりましたが、平成29年度の実績値において小学校が特別に高い93.8％となったため、小中学校の差が広がったものと捉えております。　次に、学力テストの結果から見て弱い教科とその教科の強化策についてでありますが、平成29年度の結果について全国標準を上回った学校の割合は、小学校６年生の国語は100％、算数は87.5％、中学校２年生の国語は66.7％、数学は50％となっております。半数以上の学校は全国標準を上回っているものの、国語と算数、数学を比べると、算数、数学の割合が低くなっており、本市においては算数、数学に課題があると考えております。　各学校におきましては、校内研修において算数、数学を研究教科として位置づけ、確かな力を定着させる授業改善に取り組むとともに、授業と家庭学習を連動させ、効果的に学力を定着させることなどに取り組んでいるところであります。　次に、子供が夢中になって取り組めることがあると感じている人の割合が平成29年度に大幅に高くなっている原因と調査方法についてでありますが、この子供が夢中になって取り組めることがあると感じる人の割合という指標は、毎年市が行っているたきざわ幸福実感アンケートの質問項目であります。この調査は、本市在住の18歳以上の男女3,000人を無作為に抽出し、昨年度は10月に行われました。割合が上がっている原因は、昨年度からこの設問に対する調査の対象が18歳以上の方から子育てしている方に変更になったためであると考えております。このことにより、子供が夢中になって取り組めることがあると感じる人の割合が平成28年度の53％から平成29年度の75.1％になったことは、実際に子育てをしている保護者の方が、子供が夢中になっていると感じているということであり、大変好ましい結果であると捉えております。　次に、地域の行事や子供会行事等への参加についての指標がないことについてでありますが、平成27年度からスタートした第１次滝沢市総合計画前期基本計画の指標につきましては、次期総合計画策定プロジェクト会議において検討され、施策、豊かな人間性や社会性の育成の代表指標として、暮らしやすさ指標、１年間無欠席の児童生徒の割合、幸福実感象徴指標、仲のよい友達の数の２つを設定したものであります。　なお、地域行事への参加については、全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査の項目にあり、その29年度の数値を見ますと、本市の地域行事に参加している児童生徒の割合は、小学校で80.9％、中学校で72.2％となっております。これは、全国平均と比べて小学校では18.3ポイント、中学校では30.1ポイント高いという結果になっているところであります。　次に、無欠席の割合が少しずつ減ってきた原因についてでありますが、この数値につきましては、いわゆる皆勤賞の割合を示しており、平成26年度の基準値が41.8％、平成27年度が43.1％、平成28年度が42.4％、平成29年度が41.2％と推移しており、ほぼ横ばいであると捉えているところであります。　次に、仲のいい友達の数の平成30年度の目標値を８人に設定している根拠についてでありますが、この数値につきましては、子供時代、特にも小学生の期間は、学校だけでなく地域も含めてさまざまな場面で交友関係を広げていってほしいという願いを込め、基準値の６人から少しずつ目標値を上げ、平成30年度は目標値を８人に設定したところであります。　次に、子供たちが不安なく暮らせると感じている人の割合についてでありますが、この指標の実績値の推移を見ますと、平成26年度は24.3％、平成27年度は26.7％、平成28年度は28.3％、平成29年度は33.2％となっており、子供たちが不安なく暮らせると感じている人の割合は年々ふえてきております。　たきざわ幸福実感アンケートでは、子供たちが不安なく暮らせるという質問に、５、そうである、４、どちらかといえばそう感じる、３、どちらとも言えない、２、どちらかというとそう感じない、１、そう感じない、ゼロ、わからないのいずれかを選択する形式となっております。平成29年度の実績値、不安なく暮らせると感じている人の割合は、選択肢５と４の割合を足した数値33.2％となっており、逆に不安があると感じている人の割合は、選択肢２と１を足した数値21.0％となっており、不安があると感じている人より不安がないと感じている人の割合が多いという結果になっております。　なお、このアンケートは具体的な不安の内容を記入することにはなっておりませんので、感じている不安の内容については把握できないところでありますが、小中学校における学習や友人関係、部活動等に関すること、健康や安全、将来の進路などが不安の内容ではないかと推察するところであります。　次に、子供が悩みを相談できる相手がいる割合が平成29年度に大幅に高くなっている原因についてでありますが、この実績値の上昇については、子供が夢中になって取り組めることがあると感じる人の割合の上昇と同様に、この質問項目の調査対象が18歳以上の方から子育てしている方に変更になったためと考えております。平成29年度の実績値を見ますと、約８割が子供が悩みを相談できる相手がいると感じていると回答しており、このことは学校において定期的に悩み調査をするとともに、学級担任が学期ごとに個別面談を行っていることによるものと考えております。　教育委員会といたしましては、今後も悩み相談窓口の周知や学校における相談体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（高橋辰雄君）　議長。 ○議長（長内信平君）　１番高橋辰雄君。 ◆１番（高橋辰雄君）　それでは、何点か再質問いたします。　まず最初に、正義と信頼を教員に身につけさせるための研修についてというところでございますけれども、答えを聞いておりますと校長会議等、あるいは上からという感じでちょっと受けましたのですけれども、教員同士で話し合うような場、あるいはそういう雰囲気といいますか、そういうものはあるのでしょうか。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　このことにつきましては、私が教員時代、または校長として小中学校の現場で経験をさせていただいたときに、やはり最終的に目指す学校は正義の通る学校でなければならないというふうに、私が大切にしていることでありまして、５年半前に柳村市長から教育長のご指名、依頼をいただいたときに、滝沢市の学校教育に当たっては正義の通る学校にしたいというふうに思ってこれまでやってきたところでございます。　このことにつきましては、先ほども答弁で申し上げましたが、新しく本市にみえた教職員の方々にも正義のある教職員になってほしいと。ひいては子供たちも正義を持てる子供たちに育てていただきたいというふうな話を申し上げるとともに、５月に300人、全教職員が集まる研修会の場でも、私のほうから毎年このことについては、同じことではありますが、繰り返しお話をさせていただいているところでございます。それを受けてといいますか、当然のことではありますが、このことを学校で教員が共有をしていただいて、そして生徒に当たっているものと考えております。　なお、これを通しまして、ある学校の小学校では児童会のスローガンに正義というのを設けたところもあるところでございます。 ◆１番（高橋辰雄君）　議長。 ○議長（長内信平君）　１番高橋辰雄君。 ◆１番（高橋辰雄君）　この正義と信頼というのは、今熊谷教育長の在任中はこれで通すというふうに解釈していいのか、それとも今後とも滝沢市としては基本的にはこの流れで行くととっていいのか、その辺お答えお願いします。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　滝沢市の教育目標は「明るく　かしこく　たくましく」であります。それについては変わりありませんが、この学校像につきましては、これまで滝沢市の中にそういうものがなかったものでありまして、設定をさせていただき、各教室等にポスターというふうな形で市民憲章とともに掲示をさせていただいております。これについては、教育委員会の中で今後考えられていくものと思いますが、このことが続いていくことは大切かなとは思っているところでございます。 ◆１番（高橋辰雄君）　議長。 ○議長（長内信平君）　１番高橋辰雄君。 ◆１番（高橋辰雄君）　正義と信頼の学校像については了解いたしました。　それでは次に、小学校６年生の国語と算数ですが、平成29年度の実績が93.8％と非常に優秀なといいますか、そういうことになった具体的な何か対策をやったのでしょうか、その点。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　議長。 ○議長（長内信平君）　長嶺教育次長。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　平成29年度が93.8％に上がったということでございますが、これにつきましては日々学校の中で子供たちの学力のためにいろいろ研修なり、公開授業なり、いろんな形で取り組んできたものが成果としてあらわれたものというふうに思っておりまして、特別何かがあったからということではなくて、学校の割合でございますので、１校が上がれば割合が高くなってくるという、そういう数字の部分もございますが、いずれ日々の努力がそういう形になったものというふうに理解しております。 ◆１番（高橋辰雄君）　議長。 ○議長（長内信平君）　１番高橋辰雄君。 ◆１番（高橋辰雄君）　そうしますと、特別なものはやっていないということで、低かった学校が上がって数字がこういうふうになったというふうに解釈しますけれども、このような方針といいますか、これは今後とも引き続きということなのでしょうか。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　議長。 ○議長（長内信平君）　長嶺教育次長。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　おっしゃるとおり、引き続きいろんな形で学力向上を目指していきたいということで、わかる授業を推進する、あるいはジョイントアップ・スクールということで小中連携した公開授業であるとか、そういう形のものも継続していきながら学力の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆１番（高橋辰雄君）　議長。 ○議長（長内信平君）　１番高橋辰雄君。 ◆１番（高橋辰雄君）　小学校の平成29年度上がったということにつきましては、承知いたしました。　次に、同じ年度ですけれども、中学校と比べて、逆に言うと小学校に比べて中学校が低くなったというふうに感じましたけれども、これは俗に言う小中間の入るときに言われております中１ギャップというようなことがあると思いますけれども、そのあたりはどうなのでしょうか。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　議長。 ○議長（長内信平君）　長嶺教育次長。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　小学校と中学校の割合の差があるということでございますが、平成26年度の基準としている年度におきましても、確かに小学校と中学校では、割合は中学校のほうが低くなっているというような状況でございまして、それぞれ小中ともその後上昇はしているものの、やっぱり差については依然としてあるというようなことでございます。その差について、中１ギャップがかかわるかということでございますが、直接的に学力についてかかわっているという因果関係といいますか、原因といいますか、そういう部分は明らかにはわからないわけなのですけれども、教育委員会といたしましては先ほども申し上げましたとおりジョイントアップ・スクールということで小中の連携を毎年度実施しておりまして、そういう形でスムーズに小中が上がっていけるような体制については、今後も引き続きやっていきたいというふうに思っております。 ◆１番（高橋辰雄君）　議長。 ○議長（長内信平君）　１番高橋辰雄君。 ◆１番（高橋辰雄君）　今具体的というか、原因は明らかではないとしておりましたが、そこのところが重要だと思いますので、ぜひ明らかにしていくようにお願いしたいと思いますが、次に特に学力テストの結果から見て弱い教科とその教科の強化策についてというところでございますが、答えを言いますと特に中学校の数学が弱いというふうに見えるのですけれども、これはどうしてなのでしょうか。あるいは、それを強くするといいますか、そのあたり強化するような具体策は今お持ちなのでしょうか。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　先ほどから学力について、上がったとか下がったとか、そういうご議論といいますか、お話がございました。その原因について、本当は明確に答えられればいいのですが、やはり学力につきましてはさまざまな要因が考えられます。これは、対象の学年がそれぞれ違いますので、その学年の１年生からの状況であるとか、それからもちろん一番大事なのは教員の指導がどうであったかということでありますが、家庭の状況であるとか、さまざまな要因の中でこのような学力の結果になっております。ただ、対象が違いますので、その子たちが下がったとかということではなく、その学年が落ちていたというふうに捉えていただければいいのかなということで、私どもといたしましては、やはりわからないところがあるところをテストの結果によってその学年に必要な指導を補充したり、そこを強化した授業に取り組んでいくと、授業改善をしていくというふうに心がけているところでございます。　それから、数学というのは、残念ながら私も数学の教員でありますが、岩手県の数学は全国に比べてもやはり低いというふうに言われております。これにつきましては、指導者の責任に、国語が全国に比してそれよりいいというふうな得点結果を見ますと、やはり数学の教え方についてまだまだ努力をしていかなければならないというふうに思っておりますし、それから数学の場合には国語とは違いまして、きちっと教えたことを復習したり、それを継続的に積み重ねていくというふうなことが特にも求められる教科でございますので、算数、数学、継続した授業研究なり、それから家庭での学習と連動した授業などもしていかなければならないというふうに感じているところでございます。 ◆１番（高橋辰雄君）　議長。 ○議長（長内信平君）　１番高橋辰雄君。 ◆１番（高橋辰雄君）　やはり数学といいますのは一生ついて回りまして、いろんな計算から始まって、基本的なことに関係しておって、また近ごろでは数学ができないとだめだというような風潮もありますので、ぜひその辺のところを強化していただきたいと思います。　それでは、最後の質問になりますけれども、子供たちが不安なく暮らせると感じている人の割合についてでありますが、これは具体的な不安の内容を記入することにはなっていないので、その不安が何かというのはつかんでおられないということでしたけれども、ここは結構意外と重要なことだと思います。といいますのは、やはり不安を抱えながら学校に通ったりしていると、それがやがては不登校にもつながるような気がしますので、これを具体的なことについて聞くような考えがあるのかどうかお伺いします。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　議長。 ○議長（長内信平君）　長嶺教育次長。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　子供たちが不安なく暮らせると感じている人の割合でございますが、こちらのほうは教育長の答弁にもございましたとおり、幸福実感アンケートという中の一つの設問として前期総合計画の４年間、定点観測といいますか、そういうふうな形でアンケートをとっているものでございますので、この中に原因といいますか、理由等を含めて聞くのは、全体の内容もありますし、そこの部分だけ特化するというのもなかなか難しいものというふうに思っておりますので、そういう原因については別な形でいろいろ聞き取ったりしていかなければならないなというふうに思っております。　なお、学校におきましては、いじめ調査とか、いろんな形で先生との面談も定期的に行われておりますので、子供たちにとってはそういう機会にいろいろな不安の部分を相談して、解消に向けてやっているというふうに思っております。 ◆１番（高橋辰雄君）　議長。 ○議長（長内信平君）　１番高橋辰雄君。 ◆１番（高橋辰雄君）　今そういう考えを持っているということで、少しは安心しましたけれども、先ほどの学力アップと不安、これはリンクしていると思いますので、これを大したことがないとか、あるいは別のアンケートだからというようなことではなくて、やはり教育の現場のほうで真摯に受けとめていただいて、学力のほうのアップと、それからこの具体的な不安内容について真摯に向かい合ったらいいかと思いますけれども、その辺の考えについて教育長にお伺いします。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　まず最初に、先ほどの不安を感じるということですが、議員のご質問では、不安なく暮らせるのが33.何％で、残りの３分の２、簡単に言うと六十何％が不安を感じているのではないかというふうな質問でしたが、答弁させていただきましたとおり、不安だというのが２年間にわたり21％、２割ということでございました。やはり小中学校の子供さんを持っていれば、いろんな不安があるというふうに思っているところでございます。先ほど議員からもお話がありましたとおり、学力の向上と、それから不安の解消のために全力を尽くし、真摯に向かい合ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（長内信平君）　これをもって１番高橋辰雄君の一般質問を終結いたします。　13時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午前１１時５８分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　１時００分） ○議長（長内信平君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、12番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　議席番号12番、日本共産党の桜井博義です。通告しておりました２点について、除雪体制のあり方、それから行政運営の総括について市長並びに関係者にお聞きいたします。　まず最初に、除雪のあり方についてお聞きいたします。毎年冬を迎えるころになりますと、ことしの雪はどうなのかと、体はもつかななどと、やってくる冬将軍にあれこれ考えさせられてしまいます。市当局においても雪が少ないことを願いながら、市民生活に満足感を与える除雪体制をどう構築するか、常々試行錯誤しながら感じているものと思います。　市民にとっての除雪は、暮らしに一番身近に直結し、その対応によっては市の姿勢が見えてくるところであり、そこで要望とか意見があらわれてきているものと考えております。　市の除雪の多くは民間に委託しておりますが、今どこの建設会社においても一部公共事業絡みから人手不足が深刻化し、除雪オペレーター確保も深刻な状況と伺っております。一方、市民生活においては、冬期間の除雪に対しての要望は時代とともに多様化しながら、依然として多いのが実態です。今後は、さらにふえ続ける高齢者の配慮も課題になり、住民の協力も得ながら地域の実情を考慮した除雪体制が望まれると考えます。多くの費用をかけながらも、住民の満足度に結びついていないことが問題であると考えております。そこで、改めて安定した除雪体制のあり方を考え直すべく、以下質問します。　１つ目に、幹線道路の降雪10センチメートルで出動する目安としておりますが、それ以外の道路はどのような出動基準としているのか。　２点目に、除雪オペレーターの操作基準をどのようにつかんでいるのか。今後の技術の向上、人員確保に向けた取り組みの考えについてお聞きいたします。　３点目に、道路に車のわだちが極力できないような除雪方法が求められますが、どのような対策、指導を考えているのか伺います。　４つ目に、冬期間の安全確保のためには、道路脇の障害物等が除雪の妨げになるところも見受けられますが、どのように認識し、対応策を考えているのかお聞きいたします。　５点目に、住宅前に雪の塊を置かれる苦情が毎年多いのが実態でございます。特に高齢者世帯では、みずから排除することはできません。除雪オペレーターに指導すべきと考えますが、市の考えを伺います。　次の質問です。行政運営の総括についてでございます。東日本大震災から７年半が経過し、復興予算の投入や相次ぐ経済政策をもとに、日本経済は大企業では業績が持ち直し、雇用関係も改善しているものの、一方で依然として個人消費や中小企業の設備投資は低迷が続いていることです。地方においてもそういった実感されないのが現実と考えます。　地方自治体財政においても、2000年ごろまではきちんと地方財政に予算が配分されていましたが、その後国の財政悪化から地方交付税が大幅に減少し、公共事業や社会保障にも大きく影響しました。さらには、三位一体改革、地方分権と称して権限を地方に求め、地方はもっと汗を流せと言わんばかりに、権限はほどほどに予算の削減を進めてきました。市長もそういった厳しい地方財政のど真ん中、行政運営のかじ取りを強いられてきたと考えるわけでございます。　このような中において、市長の任期もあと２カ月余りで12年間にわたる行政運営から身を引くことになります。この間の行政運営を進めるに当たっては、みずからの政治理念に基づく手法で、目標に向かって達成するためのさまざまな事業を展開されてこられたと思います。また、あわせて厳しさを増す財政の中で、市民の幸せと健康を願い、市民の満足度の向上につなげる努力も惜しまないできたものと思います。村から市への移行時においては、目標に市民主体による住民自治日本一を掲げてきました。この間、個々の市民としては、それぞれ受けとめ方の違いはありますけれども、全体から察した場合、市民と行政との結びつきも多様化しており、常に市民の目線での行政運営の取り組みがかなめと考えております。　そこで、これまでの行政運営をどのように総括するのか考えを伺います。その上で、これからの滝沢市の取り組む課題をどのように考えているのか、またこれから市民に向かってどのような言葉を残し、何を求めるのか考えを伺います。　最初の質問とします。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（長内信平君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　桜井博義議員のご質問にお答えいたします。　初めに、除雪体制のあり方についてのご質問にお答えいたします。まず、出動基準についてでありますが、幹線道路以外の路線の出動基準につきましては、積雪により通行に支障があると判断したときに出動することとしており、最低１車線以上を確保するよう努めております。　次に、操作基準と今後の技術の向上、人員確保に向けた取り組みについてでありますが、除雪作業を行うに当たっての基準といたしましては、作業機械の性能、道路形態及び一般交通の状況等を考慮しながら、可能な限り丁寧に除雪を行うことを作業の目標としております。　技術の向上及び人員確保に向けた取り組みといたしましては、オペレーターの高齢化に伴う人員不足が進んでおり、本市のみならず国も除雪の体制確保における課題として、若年層の担い手の確保などの取り組みを行っているところであります。　今後におきましては、地域の協力など除雪業者が作業しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、わだちへの対策についてでありますが、パトロールを強化し、わだちの発生を防ぐとともに、わだちが発生し、通行の支障となっている場合は、除雪や融雪剤散布などを行い、道路状況の改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、道路脇の障害物などへの対応についてでありますが、除雪作業の妨げになるものとして、主に路上駐車車両、住宅の間口に設置されている乗り入れ板、道路上に張り出している生け垣などがあり、これらの支障になるものにつきましては、市民の皆さんへの広報活動や各地域、自治会で行う除雪懇談会で周知を図り、除雪作業の妨げにならないよう事前に撤去などをお願いしているところであります。　次に、住宅前の雪の盛り上げについてでありますが、現在の除雪方法は道路脇に雪を寄せて道路の通行を確保することが目的であるため、降雪量が多くなれば住宅が密集している道路においては、住宅の間口へ雪を寄せざるを得ない状況となっております。住宅の間口の雪の処理につきましては、市民の皆さんへの広報活動及び除雪懇談会で周知を図り、雪処理についてご理解とご協力をお願いしているところであります。　次に、行政運営の総括についてのご質問にお答えいたします。私は、平成18年11月に村長に就任以来、住民と対話し、ともに考え、行動しながら課題を解決してまいりました。１期目の村長就任時は、既存の総合計画の推進を図りながら、国が進めた行財政改革、いわゆる三位一体の改革に伴う全国的な市町村合併への対応のため、住民アンケートの実施、住民投票条例の制定などに取り組み、住民の声を酌み取りながら滝沢村として自立を選択し、将来のための財源の確保に注力してまいりました。　２期目につきましては、地方主権の時代背景を踏まえ、住民との対話と住民主体の取り組みにより市制施行を進めるとともに、市制施行を進める中で自治を住民とともに考え、議論することにより、滝沢市自治基本条例を制定することができました。　３期目でありますが、本市における自治の仕組みが自治基本条例により示されたことから、その仕組みを主体ごとに明らかにするため、平成27年度に滝沢市行政基本条例、平成28年度には滝沢市地域コミュニティ基本条例を整備いたしました。また、大型プロジェクトを進めるため、財源確保に奔走した時期だったと認識しております。　ご質問のありましたこれからの市が取り組む課題、市民に向けての言葉や求めていることにつきましては、私からは本市が発展していくことを期待していますとだけお話しさせていただき、これからのことにつきましては新しい市長が考え、進めることと思っております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、除雪体制のあり方についてでございますが、除雪の判断基準がはっきりしないということは、要するに幹線道路は明らかに10センチ以上で除雪に出動するということですけれども、それ以外のところは交通の支障にならないか否か、そこを見て出動するということですけれども、ちょっとその辺を具体的に詳しく、要は幹線道路以外は実地検証しなければ除雪しないのか、あるいは通報されないと除雪に来ないのか。雪が降り始めればすぐ除雪するのは当然だと思いますが、その点について伺います。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　まず、状況確認というところだと思いますけれども、この除雪の監視といいますか、パトロールにつきましては、まず市の道路課の担当のほうをもちまして市内をパトロールして歩くということと、あと除雪業者さんにおかれましては、５つのグループと８つのエリアに分けておりまして、それぞれで状況を確認するという体制をとっております。その状況等を勘案いたしまして、主要道路以外の出動についても判断をしているということになります。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　そういうことだから、住民からすれば除雪がおそいというのが、皆さんもいろんな聞き取りとかアンケートで聞いてわかっていると思いますけれども、そういう苦情が一番上のほうに来ているわけです。未明から朝にかけて除雪するわけですけれども、その間に、未明のときはどなたが判断してくるのか。業者が判断して出るのか、市の職員が判断して出るのか。業者から聞けば、やっぱり市から連絡がないと出動はできないというような話も伺っておりますけれども、その点はどのようになっているのか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　雪の降り方というところだと思いますけれども、勤務時間中におきまして、朝にかけての雪雲であったりとか、そういうところの予想もできますので、ある程度は職員も待機をしながら、また業者のほうにも雪が降りそうだよといったところでの指示を出しながら、それぞれが降りぐあいであったり、そういうのに注視しながら出動の判断をしているというところになります。　先ほど議員からお話がありましたけれども、雪が降れば市がすぐ除雪に出るというご発言がありましたが、そこのところがちょっとまた住民の皆様に周知されていないといったところの課題もあるのかなというふうに考えているところであります。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。
   ◆12番（桜井博義君）　基本的には、市道は全て市が責任を持って除雪することにはなっているわけです。そこがきちんと責任が果たされていないというのが大きいと思います。　それから、あくまでも天気予報は予報です。私もこの間ずっと、もう六十何年暮らしていてわかるのは、予報は当たらないということです。朝起きてみたらどかっと雪が降っていると、そういう場合がかなり多いのです。半分ぐらいはそうです。むしろ半分以上はそういうパターンが多いです。まさか天気予報も予想していない、そんなに深夜に降るとは。そして、朝起きてみたらすごいなというのが、そういうパターンが非常に多いわけです。そういう場合は、除雪がおくれるのです。朝起きたときは降り続いているわけです。そうすると、業者が来ると雪が降って大変だけれどもという、出動依頼もないし、あと問い合わせたら雪がやんでから出動してくれと、そういう連絡もあったと。そういうことで、とにかく深夜、未明の間に誰がそこを判断して出動するのか、その辺がはっきりしていないのではないかと思います。どうでしょうか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　主要路線につきましては、それぞれの担当の業者さんのほうがおりますので、そちらの業者のほうに、あらかじめ降雪が予想され、または積もった場合には、それぞれが自主的に出動してくださいよというような指示を出しておきながら、それぞれが出動しているという状況もございます。何回もあれですが、市は責任を持って全部を除雪するのは当たり前だというご発言がございましたが、そこのところの我々が持ち合わせている基準をなかなか全て理解していないというところもあっての、お互いの意思疎通が図れていないところが大きなご意見といいますか、そういったところに結びついているのではないかなというところも考えられるかなと思っております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　市民とのずれがかなりあるということがやっぱり大きいと思います。なぜそういうずれがあるか。市民は、市道は市が全て管理の責任を持つということは当然わかっております。そして、市民がそこをみずから除雪するということは、市民は考えていないわけです。もし市側で、とてもではないが、市道全部除雪市で管理するのは難しいと、ある程度は市民もみずから除雪というのも考えてくれと、そういうことをきちんとはっきり言ってもらうとか、あるいはここからこの道路は、市はもう除雪できないよとか、きちんとそういう線引きというか。そうすると、市民もここの道路はもう市はやらないのか、ではうちらでやらなければならないし、何とかしなくてはならないなというような、そこら辺でいろいろ話が出てくるのです。市民からしてみれば全てやってくれると、みんなそういうふうに認識しているわけです。だから、除雪のあり方は、職員が回ってみて通行の妨げになるかならないかで除雪の判断をするということは、その分時間のロスです。それだけ除雪もおくれるし、また余計経費も手間もかかっているわけですから、何でそういう無駄な経費をかけているような、私はそういうふうに感じ取れるわけですが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　無駄な経費だというふうには思っておりません。必要な経費だと私は思っております。　そういう中で、今お話がありました、ここは市でやるのだ、ここは自分たちでやるのだというようなご発言がございましたが、これからのオペレーターが減っていく、業者も減っていくという状況の中においては、今議員のご発言にあったところもきちんと視野に入れて、そのためには地域の皆様のご理解とご協力がなければならないわけでありますが、その辺については丁寧にそういう仕組みづくりをしながら、ここ数年の中においては行っていかなければならない、検討しなければならない事項になってくるのだというふうに考えております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　そういう話は、もう何年も、何度も聞いております。一向に前に進まない。一部きのうの議論にもなりました国の交付金を使って行っているところも出始めております。でも、これがやはりなかなか全体にというか、広がっていくのに時間がかかり過ぎるのかなと思っておりますし、要するに基準が曖昧だから市民は除雪をしてくれると、当然来るものと思っているわけですので、そこははっきりこの地域は一番後回しだよとか、あるいは最初の懇談会でそういう話はすると思うのですけれども、その辺がまだ徹底していないというか、そういうことが多いのではないかなと。特に団地とか、あるいは車がやっと通る１車線の道路とか、そういうところの近所に住んでいる人に聞きますと、１年に１回しか来ないよとか、２回も来ればいいほうだとか、そういう話を聞いて、私はちょっと耳を疑うのですけれども、それぐらい市の除雪はお金がなくて除雪に行かないのか、お金がないならないなりにもう少しいろんな工夫とか、そういうものがあるはずだけれども、なかなかそっちも進まないというような感じに取れるわけですけれども、そこら辺きちんと市民に納得というか周知してもらう、そこははっきりしたほうがいいと思いますけれども、その点について伺います。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　住民の皆様にご理解をいただくのは当然のことでございます。そういうことから、毎年除雪の懇談会を実施しているところでございます。そういう中で、29年度14回の除雪懇談会をさせていただいたところでございますが、参加人数が201名というところで、多いか少ないかといえば少ない人数だろうと思っております。それぞれの地域を歩きましても、やはり温度差が感じられるというのもそのとおりでありまして、この辺につきましては、市の除雪計画の周知についてはいろんな機会を捉えて市のほうからも発信をしていかなければならないというふうに考えるところであります。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　諦めている市民もたくさんいるわけです。もうどうせ除雪に来ない、あるいは言ってもなかなか、確かにうるさく言うと、それは来るかもしれないけれども、１度や２度では来てくれないと、そういう諦めムードもあって、懇談会やるというのもなかなか集まりにくかったり、本当に関心のある人しか来なかったり、そういう点も私はあると思いますので、懇談した中身を地域の住民にきちんと周知するような、そういう体制も私は必要だと思います。そのことが住民にわかってもらえる唯一の伝達方法かなと思っておりますので、その点はどうでしょう。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　昨日から同じお話をさせてもらっていると思うのですけれども、その懇談会の内容をお伝えすることも大事でありますけれども、まずは市の除雪の体制、業者の状況、あるいはそういうようなデータを示しながら、こういう状況の中でやっているのだと。また、除雪をして雪を盛り上げれば、それに対して間口の雪をどけろとか、そういうお話も賜っているのだよといったところをもっともっと市民の皆様に我々もお伝えしていくことが大事ではないかなというふうに考えております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　それから、除雪を考える場合に、この間全協で渡された資料、29年度の分として３億円近い経費がかかったと。そこの数字的なところをちょっと見た場合に、月別の降雪量、それから月別の除雪にかかった費用が載っていました。それを見ますと、12月は降るには降りましたけれども、そんなに除雪費はかかっていなかったのかなと。そして、5,400万円ほど３月にかかって、３月の降雪量は24センチというこというので、そんなに多いわけではない。ところが、２月に1,000万円ほどかかっていますけれども、２月は92センチ、３月の約３倍、４倍くらい降っているわけです。　だから、何がわかるかというと、雪の降ったときにきちんと除雪していないのです。２月にどかっと雪が降ります。それが出動しないものだから、１日、２日おくれて出動するものだから、雪が圧雪して固くなって、それから重機が入って除雪するのだけれども、表面しか除雪されていないと。だから、２月も除雪費はかからないかもしれない。それでも、２月は低温だから、雪が固まって車の走行、４輪駆動だと全然走行には支障はないのですけれども、ところが３月になるとそういった雪が緩んで、どさっと雪が降ると。緩んだ雪は、小さい除雪車では押せないのです。かなり大きいグレーダーかそれ以上のものでないと押せないわけ。そうすると、余計時間もかかる、お金もかかる。軽いうちに雪をどんどんはねておけば、時間と経費がかからないのです。重い雪はかかるのです。私たちがスコップで除雪するときもそうです。軽い雪はほうきで掃いて、それでも対応できるわけです。ところが、重い雪はアルミスコップでも持てない、本当の建設用のスコップを持ってこなければどかせられないと、そういう状況と。だから、重機も同じことなのです。　私が言いたいのは、だから軽い雪が降ったときにどんどん小まめに除雪に入るのです。雪を重くして除雪するのではなく軽いうちに除雪すると、私はそういうことが求められるのではないかと、そういう工夫というのも必要だと思いますが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　平成29年度のシーズンにおきましては、今議員お話ししたとおり、３月に5,400万円ほどの費用が必要だったというところでございますが、その大きな要因とすれば、ある程度積もったところに、圧雪も含めてですが、なったところに降雪がありまして、それで一気に融解が進んだというところで、車両が通行できにくいというようなことが多く寄せられたのだろうと思っております。主要路線については、ある程度の除雪のほうは行っているわけですが、そのほかの道路については状況を見てといったところで出動しているという関係もあり、結果として融解が進み、車両が走れないといったような状況が生じたものというふうに考えております。　今議員さんがお話ししました軽いうちに飛ばせばいいだろうというのは、そのとおりだと思います。その見きわめがなかなか、我々担当のほうとしても少ない予算で最大の効果というところも見定めながら行っているところもあり、その時々の降り方とかもありますので、その状況に合わせた除雪の方法というのは、今後とも常に研究だったり、そういうのもしていかなければならないというふうには考えております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　少しでも経費を節約すると、そのことを考えないで、目の前のときは今お金がないから、ではもう少し雪が降ってから出動しようということを考えているけれども、結局そのツケが最後に回ってくるということなのです。そのことを言いたかったわけですけれども。　それから、障害物、いろんな道路脇の樹木とか流水どめ、私たちはこの流水どめがいつも雪が解けてみるとあっちこっちに散乱していると、みんな壊れて。流水どめというか、ちょっとわかりませんけれども、舗装道路の両側に縁石みたいにあるそれです。それがよく壊れたり、散乱しているのが見受けられます。毎年そのような状況ですので、そういうものが壊れてどうなっているかといえば、そのままになっていたりしているわけですけれども、そのままにしておくくらいなら、最初からそういうものをつくらなくてもいいのかなと思っております。だから、そこにも無駄なお金がかかっているのかなとも思いますし、あとオペレーターというか、そういう人ともちょっと話す機会があって、やはり木の枝がかなり支障というか、２車線の大きい道路はいいのだけれども、１車線の道路は木が生い茂って、そして冬になると雪の重みで垂れ下がってくるのです。ふだんは何ともないけれども、重みで垂れ下がって、それが障害になって思うように除雪ができないと、そういう声も聞かれておりますので、地元でも枝木とかそういうのは伐採しているけれども、やはり市のほうでももう少しその辺を考えることによって、除雪もスムーズにいくし、その分経費もかからないでいくと思います。今言ったことについて答弁求めます。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　最初のほうの障害物というのは、おそらく道路脇に水がこぼれないようにアスファルトを盛った構造かなと思っております。それは、やはり目的があって、側溝がない箇所等においてはのり面が崩れないこと、あるいは民地に入らないようにというところで、アスファルトをちょっと盛り上げた形でやっております。それも広い道路にあればいいのですが、どうしても狭い道路に、地権者さんの要望であったり、地域の要望で設置する場合もございますので、そこに気をつけながらも除雪してはおるのですが、多少の損害というのはあるのかなと。オペレーターも気をつけて操作をしておりますが、なかなか雪の中だというところもあり、破損する場合もあるのかなというふうに考えております。　あと、木の枝については全くそのとおりであります。木の枝が覆い被さっていると、重機自体が大きいものですから、それに支障になるというのはそのとおりであります。これについてはいろんな機会、あるいは広報でありますとか、いろんな場面を捉えて、市民の皆様にその辺の管理、個人の木であれば個人の方々に何とか枝落としとか、そういうのはお願いをしていかなければならないことだというふうには考えております。 ○議長（長内信平君）　12番桜井議員に申し上げますけれども、簡潔に質問するようにしてください。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　今の答弁については、そういったことは市民にも、特にそこに居住している市民、あるいはその地域にも、懇談会のときでもいいけれども、やはりきちんと周知することがいいのかなと思っています。　それから次に、オペレーター不足ということで言われておりますが、先ほどの確保に向けた取り組みということですけれども、なかなかこれといった取り組みがなされていないように見えますけれども、例えば市の職員なり、あるいは市も臨時雇用している場合もあるし、あるいは職員のＯＢとか、そういったところを上手に活用して、そういう人たちにも除雪できるならオペレーターになってもらって、若干は市の除雪重機があると思うので、そういったものも利用するなり、もう少し柔軟な対応を、なかなか確保、確保とかけ声だけ言っていてもわからないから、自分でやれるところは進んでやるというような姿勢も必要ではないかなと思いますけれども。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　現在の体制でありますけれども、市では１名の非常勤職員さんをお願いしておりまして、冬には直営での、ピンポイントでありますけれども、そういう作業も実施しているところでございます。そのほかに、まだまだというところについては、今後の全体の除雪を考える中で検討していく課題であろうというふうに考えております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　建設業者とか、職員でいいのです。ＯＢとか、そういう人たちはある程度技術が、若年層が非常に少ないというようなお話でありましたので、そういったところにもう少し目を向けることによって、割と効率的な動きができると私は思いますので、ちょっとそこら辺に着目するべきではないかなと思っております。　それから、私も常々考えているわけですけれども、市の除雪体制、１車線道路とか小さな道路はなかなか間に合わないと、そういった話も伺っておりますので、農家のさまざまな生産組合なり、そういった組合を利用して、例えば北部あたりは割と大型のトラクターをみんな備えておりますので、そういったことも以前も考えたことがありますけれども、道路使用の承諾とか、いろんな難しい問題もあるようですけれども、やっぱり今後そういったことも視野に入れていかないと、例えば地域でできることは地域でやりたいと思っても、そうすることによって本当の幹線道路だけは市でやってもらって、あとは生活道、隣近所のものは自分たちでもできる可能性があるわけですけれども、そういったことも含めてできるところからやって、もう少しお金をかけないで効率的な使用方法ということを考えていかないと、いつまでたってもこの問題は何となく解決に向かわない、乏しいのかなと思いますけれども、住民との協働というか、そういうことももう少し、いろんなハードルはあると思いますが、それを一つ一つ変えていくのが担当課であり、やっぱり市の責任ではないかなと思っておりますが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　除雪業者がふえない状況、またオペレーターさんも減っていく状況を考えたときには、今議員さんご提案のあったことというのは、大変貴重なご意見だろうというふうに私は捉えております。　そういう中で、昨日もお話ししましたが、上の山自治会さんにおいては、みずからその仕組みを市と一緒になってつくりながら現在もやっていただいているというところで、大変感謝を申し上げるものでございます。他の地区につきましても、なかなかそのような形はできないとしても、今言われた地元のトラクターを活用した除雪とかということであれば、警察であったり、そういった車両の許可であったりというところ、車検とか、そういう課題もあるように今聞いておりますので、そういう課題をクリアしながら、そういう方向に今後は進んでいかなければならないだろうというふうには考えております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　今お話ししたのは、たまたま青森県の十和田市でやっている事例があったので、こういうこともできるのだなと思って、これは早速市でも、他でもできるから、やれるかなと思って伺いました。　それから、除雪の雪の捨て場というか、排雪のことで住民から苦情が来たというのは、実は滝沢は２カ所ですか、捨て場。そして、アピオのほうは、去年雪が多かったものですから、すぐ満杯になって、捨てるところがなくなったというか、もういっぱいで捨てられなかったと。役所に電話したら、用地はそこしか借りてないから、だめですよと言われたというのです。見たら雪をきちんと押していないから、奥のほうに押せばまだ雪が置ける状態だったのだけれども、やっぱり押す業者もなかなか押し切れなかったのか、そういう点で雪の捨て場に非常に困ったと。あるいは、公園とか、中には川に捨てたという人もいましたけれども、確保のために、去年は雪が多かったから余計にそうなったのか、あるいは多いときは新たな確保をするとか、そういうことはどうなのでしょう。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　排雪場所につきましては、平成29年度におきましてはアピオ、いわゆる産業文化センターのほかにもう一カ所、木賊川第２遊水地のほうに設けておりました。今お話しの件につきましては、おそらく持ってきた都度手前の置きやすいところに置いていくといったようなお話かなというふうに思っておりますけれども、その管理につきましてもいろいろ工夫をして、置きやすいような形だったり、そういうところはやっぱり市としても考えていかなければないのかなというふうには考えます。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　確認なのですけれども、基本的に普通の河川に雪を捨てることは可能なのでしょうか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　どこの河川を指すかということもあるのか、あれなのですが、いずれ河川の場合は雪を入れたことによっての閉塞とか、そういうことも考えられますので、管理者のほうと十分な協議が必要になってくるのかなというふうに考えます。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　例えば住宅の近くとか、そういったところに河川がある場合は、そこに軽トラックとかで捨てるぐらいなら、そんなに大きな被害というか、流れて詰まるとか、水がふえるとか、そういうことにはならないとは思いますけれども、別に私は雪を捨てるのは差し支えないと思いますけれども、実際そういうことで苦情とか何か問題がこれまであったでしょうか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　川に雪を捨てての苦情というのは、ちょっと把握はしておりませんけれども、例えば豪雪地帯においては流雪溝というのがありまして、そこで水を流して側溝に入れて、それが川に流れるといったところで、ある程度解けながら、かつ大きな河川に流出するということで問題はないかと思いますが、滝沢の場合ですと小さい河川が多いというところで、閉塞といったようなところもありますので、その状況だったり、それを市として推奨するという場所は、なかなか厳しいのかなというふうに考えるところであります。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　推奨しなくてもいいのですけれども、やっぱり住民にとってはそこに捨てやすいと。経費もかからないし。例えば除雪する側にとっても、少しぐらい川に落ちていれば、先ほど言った家の前にどっかり置いていかれるということもなくなると思いますので、余り公にはできないと思いますけれども、支障がない程度ならよろしいのかなと私は思っております。そういう点で、今後捨てる場所の確保が、除雪をきれいにしようと思えば思うほど、そういう排雪する場所が必要になってくるわけですので、そこの確保をきちんとしてもらいたいなと思っております。　それでは、最後にもう一つ、行政運営の総括について伺います。昨日の答弁の中にもありました。財政的に全く余裕がなくて、厳しい運営を強いられたと。2000年ころからそういう国の財政の厳しさも増す中で、交付税が減らされてきたということで、確かにそういう厳しい財政運営のときに市長になられて、この間ずっとそれを乗り越えてきたと思いますが、昨日のお話にありましたけれども、あのころというか、交付税が減らされ、三位一体改革が示され、そのとき本当に年々交付税が減額になってきたのは私も覚えております。今は、若干ですが、上向いてきております。そして、交付税だけではなく市税も、決算を見ればわかるのですけれども、予算に比べて若干給与所得者がふえたからだと思いますけれども、やっぱりふえていて、どん底に比べたら少しは組みやすくなってきているのかなという、私はそういう感じがしますけれども、改めて市長はどう考えますか。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（長内信平君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　私が就任した時期というのは、平成18年の暮れでありますけれども、平成16年には交付税ショックということで交付税が大幅に減額されたということでありまして、そのときの仕組みというか、それが次々と新たに、例えば職員等も減らすようにということで、定員をとにかく少なくしてきたということがありました。そういうことを１つずつ乗り越えてきてはいるのですけれども、常に新たな財政需要が生じてまいります。したがって、例えばせっかく何とかこれで息がつけるかなと思っても、また違うサービスをしなければならないということで、そういうことからすると常に逼迫していたということであります。　桜井議員には、よく当時は借金も減らしてきたということもありました。そんなに借金減らしてどうするのだと、もっと違ったサービスに金を使ったらいいのではないかという話も言われましたけれども、やはり財政を見ながら進めていかなければならないという責任ある立場からすれば、将来的なことも考えながら、今どこまでできるのかということを常に考えて、そして将来これが継続できるのかということ等も踏まえて進めてきたということであります。したがって、今もよその自治体ではさまざまなサービスをしていますけれども、滝沢ではそれがなかなかかなわないという状況であることも確かであります。私とすれば、それをやりたいと思っても、二、三年で資金が枯渇するということになれば、これはとても手を出せないということになりますし、今までもさんざん言ってきましたけれども、合併市町村と単独のところでは雲泥の差があるということであります。これは、合併しているところはとんでもない財政調整基金を持っているということ、だから可能だということであります。そのことからすれば、私は国に対しても、もっと特交をふやしてほしいと何度も言ってお願いもしてきました。29年度は若干上積みされていますけれども、14市でいまだに最低であります。そのことからしても、国が考えることと私たちが考えていることのギャップというのは大変大きいなというふうに思っております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　確かに合併したところは、合併特例債といって、ある程度何でもお金が、使えば使うほど起債ができたと、そういうことだと思います。それもことしか去年あたりか、そういう自治体でももう償還に入りますから、これからそういうところは厳しくなるのではないかなと、自分ではそう思っております。　最後に、やはり12年間の経験というのはかなり大きいと思います。この経験を次にバトンタッチするわけですけれども、それをただ渡すだけではなく、滝沢としてのいいところ、悪いところさまざまある、あるいはいろんな欠点とか長所もあるわけですけれども、そういったことを伝えていかなければならないのかなと。それと、市民に対しても、本当に長い間市長をやらせていただきありがとうございましたと、できないこともあったし、自分なりに精いっぱいやったとか、やっぱり何か一言あってもいいのかなと私は思っておりますが、どうでしょうか。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（長内信平君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　まだ同様の質問をされている方もおります。したがって、ここで言うわけにはいかないというのもありますし、私が余りとやかく言うと、未練があるのかなと逆に思われても困るというので、ちょっとこの場では差し控えたいと思います。 ○議長（長内信平君）　これをもって12番桜井博義君の一般質問を終結いたします。　14時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午後　１時５６分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　２時０８分） ○議長（長内信平君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、９番日向裕子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　議席番号９番、一新会の日向裕子です。大きく２つの項目についてお聞きいたします。　大項目の１つ目、市における入札契約制度についてでございます。地方公共団体における入札契約制度は、さまざまな紆余曲折の歴史を経て今日に至っていますが、滝沢市の入札契約制度についての基本的な考え方や活用についてお伺いいたします。　１つ目として、地方公共団体はその財源が税金によって賄われるものであることから、よりよいもので、なおかつより安いものを調達するよう入札契約制度を適切に活用し、発注を行っていく必要があると考えられております。このことから、市ではどのようなことを基本に置き、発注しているのかお伺いいたします。　２つ目として、地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえた調達がなされる必要があると考えられていますが、このことに関して心がけていること、留意している点をお伺いいたします。　３つ目としまして、市ではあらゆることを考慮に入れて見積もりや発注に努めていると思われますが、それでもなお突発的な事象や予期しなかった事故等が発生する場合があると思われます。そのようなときは、やむを得ず予定の価格を上回る費用が生じる場合もあると思われます。そのときに生じる費用を最小限に抑えるために注意していることについてお尋ねいたします。　次に、大項目の２点目です。新制度移行後の農業委員会の実績と活動状況についてお伺いいたします。農業委員会法改正に伴い、新制度体制になって１年余りが経過していますが、この間の農業委員会の実績と活動状況についてお伺いいたします。　１つ目として、農業委員会にとってメリット、または改善されたと思えるような事象についてお伺いいたします。また、逆にデメリットや実態にそぐわないと思われる事象についてお伺いいたします。　２つ目として、農業従事者または農地保有者にとってメリット、または推進されたと思えるような事象についてお伺いいたします。また、デメリットや実行が困難と思われる事象についてお伺いいたします。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（長内信平君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　日向裕子議員のご質問にお答えいたします。　初めに、市における入札契約制度についてのご質問にお答えいたします。まず、入札契約制度の基本的な考え方についてでありますが、地方公共団体の契約行為には、経済性の原則、公平性の原則、競争性の原則の３つの基本的な原則があります。　経済性の原則については、可能な範囲で安価に契約することにより、納税者である市民の利益を最大限に確保するために必要なものであります。　公平性の原則については、地方公共団体の行政運営において公平性が求められるものであり、契約の機会が恣意的に特定の業者へ偏ることなどできないものであります。　競争性の原則については、経済性の原則及び公平性の原則の実現のために競争の確保が必須であり、幅広い業者等に対して公平に競争への参加を認め、競争を促すことによって経済性を高めることが可能になります。　本市においても、これらの３つの原則に基づき、入札契約事務に際し、透明性の確保及び不正行為の排除とともに規律を維持し、事務を執行しております。　次に、地域活性化を踏まえ、調達に関して留意している点についてでありますが、本市では調達の際に市内業者を積極的に指名するよう心がけており、平成29年度では建設工事の57件の指名に対し、８割を超える48件において市内業者を指名しております。調達の案件によっては、規模の大きさから相応の履行能力を求めるものや、地元企業による取り扱いのないものもあることから、各案件の内容を見定めながら業者選定を行っております。　次に、突発的な事象等で生じる費用を最小限に抑えるために注意していることについてでありますが、土木工事や建築工事などは、当初設計時には予測できない現場状況や環境の変化、施工中における偶発事案などにより、やむを得ず設計内容に変更が生じ、経費が増減する場合があります。不確定な設計内容の要素を減らすためには、費用対効果を考慮しながら、これら予測しがたい不可避的な事案に対する最善策を検討していくことが必要となります。　適正履行の確保をしつつ、現況に合致した工法設計を行うことが事業費の適正化へつながっていくものであり、的確な時期に適切な契約を締結することも重要なことと考えております。 ◎農業委員会会長（齊藤新一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（齊藤新一君）　日向裕子議員の質問にお答えします。　私からは、新制度移行後の農業委員会の実績と活動状況についてのご質問にお答えいたします。まず、この１年間の農業委員会の実績と活動状況についてでありますが、現在農業委員会は、農業委員会法の改正で定められた担い手への農地利用の集積及び集約、遊休農地の発生防止や解消、新規参入の促進など農地等利用の最適化の推進に取り組んでいるところであります。　新体制後の１年間の実績といたしまして、まず担い手などへの農地の新規集積は61件、250筆、56.3ヘクタールとなり、昨年同期と比べて20ヘクタールほど増加しており、市全体の集積面積は1,455ヘクタール、集積率42％となっております。　次に、遊休農地の解消面積につきましては、３件、2,517平方メートルであり、現在は牧草地、野菜畑として再生利用されております。　次に、新規参入につきましては、ここ１年間は新たな新規就農者及び企業による農地取得はありませんでした。　また、農業委員会の活動状況につきましては、農地集積に係る農地流動化推進検討会を２回開催し、遊休農地関係として農地パトロールの実施、その結果に基づく利用意向調査、農地所有者及び耕作者への意向調査票の訪問回収を行いました。新規就農者への活動として、過去に滝沢市に就農した11人の新規就農者の耕作状況の確認や就農後の相談受け付けなどを行い、今後の自立に向けての指導を行いました。　次に、農業委員会にとってメリット、デメリットについてでありますが、まず農業委員会法の改正に伴うメリットは、農地等の利用の最適化推進に関する事項が規定されることにより、農地利用最適化推進委員が新設され、農業委員とともに推進チームを編成し、活動を効率的かつ自主的に実施することで、農家の皆さんが農地にかかわる相談がよりしやすい環境ができたものと考えております。　デメリットは特にありませんが、地域で活動している農業委員、農地利用最適化推進委員の業務量は、従来の制度に比べふえていることから、認定農業者など農業の担い手でもある各委員に過度の負担とならないよう、活動について事務局で引き続きサポートしてまいります。　次に、農業従事者または農地保有者にとってのメリット、デメリットについてでありますが、農家の皆さんにおかれましては、農業委員会法の改正による直接的なメリット、デメリットは特にないもの考えておりますが、間接的なメリットといたしましては、農業委員会の活動が活発になることで、規模を拡大したい方、農地を貸したい方、相続で農地を所有している方などが農地流動化推進検討会に参加することで地域の状況を把握でき、将来の農業経営、農地の貸し借りなどの判断の参考になるものと考えております。　また、農業委員会の活動の中で特に実行が難しいものといたしましては、耕作者ごとに圃場を集積し、効率的に農地を利用するための農地の集約化は、対象となる耕作者全員の合意や圃場の交換などが必要になることから難しい取り組みであると考えております。しかし、農地の集約化は、地域農業を持続可能にする上で欠かすことができない重要な取り組みであることから、これからの農業委員会活動につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局、関係課等が連携を図りながら農業の発展に寄与できるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　本市における入札契約ですけれども、３種類ほどあると思うのですが、割合としてどれが一番多いものなのでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　その３種類というのは何の３種類だかちょっとあれですが、工事、コンサル、物品という意味ですか。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　失礼いたしました。一般競争入札と指名競争入札と随意契約のうちで、どれが本市にとっては一番多い契約になるのでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　契約の場合、競争入札と随意に分かれますけれども、今のご質問で言えば指名競争入札になります。
   ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　指名競争入札が多いということですが、その際に設計等は市の職員が行っているのでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　物の設計がいろいろありますけれども、一般的な工事で言えばコンサルにかけて設計をするもの、それの積算については職員がやっているというふうになっています。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　積算については職員が行っているということですけれども、その職員のスキルとか、そのスキルの向上というのは、どのような形で形成なさっているのでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　新採用で入った職員からベテランの職員まであるわけです。今のはざっくりとしたお話で、積算という話はしましたけれども、さまざまな今までの経験の中で伝えている部分もありますし、もちろん研修、その他で学んできている部分もあろうかと思いますし、土木とか建築とか、建築の場合は建築専門でやってきている者がいますし、土木についても土木専門でやってきている者がいますし、ただ電気については建築の中に入れていますので、電気専門というわけではありませんけれども、そういうあたりで今までの経験の中で、研修を踏まえて技術の継承をしているということでございます。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　以前ちょっとお尋ねしたときに、その設計を委託した後、また再度確認をする作業が必要ということで、その確認は職員がなさっているということですが、その辺のスキルはどのような形で行っているのでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　実際にやっている部長のほうからも補足をいただきたいなというふうには思っておりますけれども、建築と土木で少し違うかなというふうには思います。建築の場合は、見積もりをとってのやり方もありますし、あとは土木のように岩手県の単価表から持ってくるもの、さらには冬単価であるとか、災害の単価とか、さまざまな単価がございますので、それの組み合わせによって、その場、その場の現場で精査をしているだろうというふうに思います。私も詳しく具体的な設計のやり方については、ちょっと承知しておりませんので、ただ土木と建築ではちょっと違うなというふうには思いますので、もし土木のほうで補足をいただければ、齊藤部長のほうからよろしくお願いします。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　研修というところのお話もございましたので、私のほうからも発言をさせていただきたいと思います。　土木設計に関しましては、基本的に職員が金入れのほう、積算の作業をしております。その研修というお話でございますけれども、これについては岩手県下全域の市町村を対象といたしまして、土木技術振興協会、県の機関、外郭団体がございますけれども、そちらのほうで積算体系であったり、具体的な積算の仕方だったりの研修会を開催しておりますので、そちらのほうに若手職員を中心に積極的に出席をさせて研修をしている状況でございます。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　割合として一番多いのが指名ということでしたけれども、この指名のメリットとデメリットがあるというふうにお聞きしていますが、そのデメリットに関してはどのような形でそのデメリット部分を補っているのでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　指名競争のデメリットをどのように議員さんがお考えになっているかちょっとあれですけれども、反問権ではございませんので、あれですけれども、１つは入札及び契約の適正化法で定められたやり方である程度よりどころにしておりますけれども、額によって指名の数が変わってきます。3,000万円以上であれば15社、1,000万円から3,000万円であれば10社とか、そういう形の中で、先ほども八十五、六％は市内業者を指名しているわけでありまして、できるだけ市内の業者も入れながら、あとはＡからＤまでの等級もございますし、そういう中で業者を選定して、工事で言えば手挙げ方式の工事希望型というのもありますし、さまざまな組み合わせの中で透明性を出しながら指名をしているという実態でございます。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　先ほどのデメリットというのは、これは単なる概要で調べたものですけれども、指名される者が固定化される傾向にあると、それと談合が容易である、これはどうかと思いますが、この２点が載っているのですが、指名される者が固定化する傾向にあるということは、どのような形で避けていますでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　指名も入札等の審査委員会の中で、それぞれの工事の額等によってやり方も決めております。場合によっては一抜け、一抜けというのは、２つの契約があれば、１つとったらその業者は抜けて違う業者でやるとか、さまざまな工夫もしておりますので、今の段階では大きなデメリットとは感じておりませんが、多分一般競争入札をしたらいいのではないかという話なのかなと。これはもう一般競争入札ですから、どこでも誰でもという全国区になりますから、そういうやり方がいいのか、ある程度市内の業者も入れながら、広域の実績がある公共工事でありますから、安全に品質の確保もできる、そういう業者を指名してやるという方法も、これはよろしいのではないかなというふうに私は思っております。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　決して一般入札をしろということではございません。むしろ逆でして、（２）でお聞きしている地域活性化の観点から云々ということでお尋ねしているのですけれども、例えば事業所所在地を要件、いわゆる地域要件として定めることを認めるというふうに書いてあります。そのこととともに、総合評価方式による入札も大丈夫ということで、そういうものを考慮して地元企業の受注機会の確保を図ることが可能となっているということが地方自治法施行令には載っておりました。そのことも踏まえて、さらに中小企業者の受注の確保に関する法律においては、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」とされております。私が強調したいのはこのところでございます。地元の業者を生かすために、何か市で特別に計らっていることはございますでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　今議員さんがおっしゃったとおり、原則は一般競争入札なのですが、中小企業者の受注の確保に関する法律の関係で、工事実績であるとか、地域要件ということでできる規定になっております。うちで言えば、先ほど来議論のありました除雪をやっている業者とか、維持修繕を小まめにやってくれる業者さんとか、そういう業者さんを優先的に入れて、年間を通して工事と、除雪とか、そういうものとをあわせて、年間の受注の平均化と言えばあれですけれども、そういう形の均衡をとりながら受注をしている工事も幾つかあります。ですから、そういう意味では市内の業者を先ほど言った八十五、六％やっている、実際66％は市内の業者が受注をして、５億円ぐらいの請負をしておりますので、そういう意味ではある一定の額、受注の機会も含めて市内業者が参加しているのではないかなというふうには思っております。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　他の市町村の中では、初めから地元の業者を対象にして、地元の業者がつくれるものしかつくらないというスタンスで行っている自治体もあると聞いております。地元の経済をうまく循環させるためにも、本市ではそのような手法を考えられたことはございますでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　地元の業者を使うために、そのレベルと言えば失礼ですけれども、そういう受注だけをするというわけには多分いかないだろうというふうに思います。　先ほど言ったとおり等級があります。Ａ級からＤ級まであって、Ｄ級レベルの土木であれば、市内の業者さんはほとんど入るかと思いますが、Ｂ級も７社ありますけれども、Ａ級は逆にないとか。ジョイントをすれば、建築だとあるとか。そういう業者の数で言えば、１社しかないもので競争性をどうとるのかという問題もありますので、工事のレベルによって競争性というのは、市内業者の中では出てくるのかなというふうに思います。土木、建築で言えば、７社ぐらいしか今のところ登録がありませんので。土木でいうと、準市内まで入れると17社ぐらいという中でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　もちろんレベルということからすれば、なかなかそういうレベルに達しているところはないかもしれませんが、現に他の市町村では、実際に本当に地元の業者でできるものをつくって、いわゆるトレーダーではないですけれども、それをつないでいくというような手法でつくっているところもあると聞いております。先ほどから何回も述べるようですけれども、本当に市のことを考えるのであれば、市の業者がうまく成り立つようなことを考えて行うのも一案かと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議員さんがおっしゃるある意味地元の業者で経済を回すというのは、非常に大切な視点だというふうに思います。ただ、実質入札をすれば、地元の業者も公共工事だけではない部分もあっていっぱいいっぱいというので、入札の参加もできないというところも実態としてあるわけでございます。57もあれば、もう既に今抱えている工事で無理だというところもあって、それだけで回すというのは、現実的には多分厳しいのだろうというふうに思いますが、受注の機会としてはさまざまな形の中で市内業者をある程度選定するような形をとって今までも来ておりますので、そういう方法で今後もやっていきたいというふうに思っております。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　では、３番目のことに関してちょっとお尋ねしたいのですけれども、突発的な事象や予期できなかった事故で、やむを得ず予定の価格を上回るということもあったし、これからもあると思いますけれども、例えば私の記憶では、道路を整備する際に立木があったと。その立木を切らなければいけないことになったと。そのための費用をまた別に支出しなければいけなくなったというケースがあったと思うのです。その立木に関しては、初めから予測できたと思うのですが、それに関してはどうだったのでしょうか。というのは、一番最初にお聞きした、いわゆる職員のスキルの問題もあると思いますので、それとあわせてお聞きいたします。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　私のほうからは一つの現場、その件についてということではなく、一般的に施工の条件というか、設計と現場が一致しないということはあるわけであります。それによって、公共工事の品質確保法の中では変更の契約も認められているということであります。しなければ業者さんが負担しろということで、これは非常にまずい話でありますから。ただ、そこの精査をどこまでするかという、今の立木の話もそうですけれども、比較的多いのは、今までは土質の調査をした上でくいを入れるといったことで、転石があるとか、そういう中である一定の額がかかってしまうという。１つのボーリング方法だったのだけれども、これではだめだということで、幾つかやったことによって変更契約というのは今までもありました。　ただ、形を変えるというのは、当然それは設計ある話でありますから、そういう変更はあり得ないわけでありますけれども、ただ公共工事の中ではある一定の中でやっていく部分には、環境が変わるとか条件が変わるという部分はありますので、ある一定の変更についてはお願いをしたいなというふうには思っておりますが、ただ、今言った現場の木を切る、切らないの精査の仕方、その現場がどういう条件で立木まで入れたのか、入れないのかというのは、私もそこの最初の出だしはちょっとわかりませんけれども、多分最初は入らなくてもいい設計の中でやってきたのですが、現場を精査して、そこに水道管があるとか、何かの管があるとかということで、どうしても木のほうまで広げなければならないという事情があったとすれば、そういうことは出てくるのだろうというふうに思います。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　それでは、農業委員会の件でお尋ねいたします。　新体制の移行後、大変なご苦労をなさっているというふうにお聞きしております。それで、新設された農地利用最適化推進委員のことに関してちょっとお尋ねいたします。この農地利用最適化推進委員の主な仕事というのは、大きく分けて３つほどあると聞いておりますけれども、例えば第１の役割は農地の有効利用の意義と重要性を地域に伝えることということを書いておりますが、これは具体的にどのような作業をなさっていましたでしょうか。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　議長。 ○議長（長内信平君）　田村農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　それでは、私のほうからお答えします。　農地利用最適化推進委員さんの業務といいますか役割につきましては、地元に密着していただいて、簡単に言えば地元の会合とか、イベントとか、例えば農家組合の会合とか、あとは資源保全組合がある地区でありましたらば、そういった組合等の会合に積極的に参加していただいて、地元の農家さんと情報の交換やらしていただきながら、今後の地域農業のあり方とか、担い手の育成とか、それでもって最後は地域での農地の集積に結びつけていこうということで、今活動していただいているところでございます。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　同じく推進委員の第２の重要な役割は、農地の遊休化を防止することでございますが、これを進めていく上で一番困難だったという例があったらお願いいたします。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　議長。 ○議長（長内信平君）　田村農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　今のご質問に関しましては、毎年農業委員会として農業委員さん、農地利用最適化推進委員さん、あと関係する団体さんと農地パトロールを行ってございます。その中で、体制が変わった関係もございまして、より詳細に調査を進めているわけでございますけれども、過去のものがいろいろ出てきまして、10年も20年も、それ以前のものも見かけられるようになってきておりまして、その扱い、もう山になっていて完全に非農地化しているわけですけれども、その判定につきましても農業委員さんなり推進委員のご意見といいますか、判定していただくわけですけれども、その判定の仕方もさまざま見方によってはあるものですから、その辺の統一をしていかなければならないこと。　あとは、もし万が一農地として再生利用するとした観点に立ってみたとき、本当に大丈夫かなという、こういう奥のところの行きどまりで道もないところで、仮にお金をかけて再生しても、今後誰が継続していくのかなという、そういったことからも考えまして、事前にパトロールのご案内もしていますので、広報もさせていただいてもらっていますので、行けばちゃんと草刈りしているところもございますし、もう忘れ去られたような世界のところもあるのですけれども、そういった感じで毎年継続していきながら、農業委員さんと推進委員さん、あとうちら関係機関もあわせまして、防止にも努めながら、あとは発見したところにつきましては、再生利用が可能なところは解消に結びつけていきたいということで、関係課と相談しながら進めていきたいと考えております。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　これは最も困難なお仕事だと思っていますが、第３の重要な役割として、新規参入を促進することとございます。現にことしというか、１年間なかったということなので、これを促進するために努力なさっているということがありましたらお尋ねいたします。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　議長。 ○議長（長内信平君）　田村農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　新規参入に関しましては、今まで農業委員会としてカウントしている分は28名ほどいらっしゃいます。これまでの定着率といいますか、今も継続してやっている方が約８割ほど。会長の答弁にもありましたけれども、ことしも11名ほど継続的に観察というわけではないのですけれども、３年間新たに農地を貸し借りといいますか、農業委員会として認めていますので、その後どうなっているのかな、自立できるのかなということで、そういった観点から、指導会ではないのですけれども、農地小委員会のメンバーと、あと関係者が行きまして、現地の圃場で直接会いまして、どういう栽培方法をしているのか、あと今後はどういうふうに経営を持っていきたいのかという、それには農業委員さんと当然推進委員さんも入っていただいて、事務局もですけれども、継続して頑張っていきましょうねと、いける方は３年で卒業なさっていただいて、ある程度大丈夫だろうというふうになりますし、もうちょっとサポートが必要かなという方に関しましては、継続してやっているという方もいらっしゃいます。　そういった面でも、やっぱり地域に詳しい方、推進委員さんとか、あとは立場上地域も詳しいのですけれども、広い意味で市内の全域をいろいろサポートしていただく農業委員さんも含めて、ともに頑張っていきたいなと考えております。 ◆９番（日向裕子君）　議長。 ○議長（長内信平君）　９番日向裕子君。 ◆９番（日向裕子君）　この１年間の成果として、集積率は42％というふうにお聞きいたしました。数年後には、たしか目標値として80％ぐらいを目指さなければいけないというふうに聞いておりますが、そこに持っていくためのこれからの施策というか、その点をお尋ねいたします。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　議長。 ○議長（長内信平君）　田村農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　集積率の向上といいますか、今後の取り組みという観点からお答えしたいと思います。　この集積率の目標は、最終的に80％という数字で市の基本構想上定められておりまして、それを目指してどこの市町村も頑張っているわけではございますけれども、なかなかその80という数字をクリアするには厳しいものがあるというふうに感じております。何もしないでそれで行くのかというわけではなくて、やっぱりできることから進めていきたいなと思っていましたので、農業委員会といたしましては農業委員さん、推進委員さん、人・農地プランとか、農政サイドの関係があるのですけれども、そちらの見直しとかにも積極的に参加していただいて、担い手の確保とか、誰が出し手になるのか、今後誰が受け手となっていただいて地域の農業を維持継続していくのかとか、そういったお話し合いにも参加していただきながら、あとは農業委員会として各地で流動化の検討会を継続してやる予定となっております。先般は６月、８月で北部の一本木地区でやらせていただきましたので、稲刈り後、11月から年明けにかけましては、南部のほうを中心にまた再度取り組んでいきたいと考えております。　そういったことで、小さな一歩から、小さなきっかけが小さな実績となって、それが地域に広がって、それがあと市内全域に広がっていければいいのかなと考えてはおりますけれども、なかなか今の42％から80％に持っていくのは厳しいなとは実際感じております。 ○議長（長内信平君）　これをもって９番日向裕子君の一般質問を終結いたします。　15時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午後　２時５１分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　３時０４分） ○議長（長内信平君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、15番松村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆15番（松村一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　15番松村一君。 ◆15番（松村一君）　議席番号15番、一新会の松村一です。私も除雪のことを取り上げております。含めて言ったり、今回取り上げて市長も部長も疲れていることと思いますが、ひとつおつき合い願いたいと思います。　さて、市長はきのうの答弁の中で、議員は市民の要望をそのまま質問するだけではなく、もっと財政のことも勉強してからやれというようなことを話されました。我々議員も財政が厳しいということは重々承知しているわけであります。日常の活動の中で、市民、住民と触れ合うときにいろいろ要望されるわけです。その都度我々も市の状況なども話はしておりますけれども、市民からすればそれもわかりながら話ししています。それをやるのが議員たちの仕事だろうと、役場の仕事だろうと、そうでなければ議員など要らないではないかというふうな話をされる方もおりますが、そういった背景があるわけですので、その辺もひとつご理解願えればというように今思っております。　さらに、雪は春になれば解けてみんな川に流れてなくなると、それに金を使うのはもったいないなというふうに、冗談であるような、そんな話をされる方も時々おります。言われれば全くそのとおりですけれども、しかし現代社会の中においては、市長も答弁の中で言っておりますけれども、市民の生活の利便性なり安全を高めるためには、この除雪も重要な事業だというふうなことを話されております。昔は、雪がいっぱい降れば長靴を履いて歩くのは当然でしたけれども、現代はそういったことも通用しないというふうなことであります。　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。まず、最初の項目でありますが、除雪対策というふうなことであります。除雪作業については、市民からの要望、苦情が相変わらず多いのが現状のようであります。議会報告会等においても多くの自治会あるいは住民からも要望が出ております。この事業は毎年実施されているにもかかわらず、苦情が多いということは、根本的な問題があると言わざるを得ません。なかなか解決できていないということの裏づけだと思います。産業建設常任委員会でも所管事務調査として取り上げ、報告書を出しております。それらを踏まえて、今年度の除雪計画がどのようになっているか伺いたいと思います。　１、市内において地域によって積雪量が違います。地域ごとの出動判断はどのように行われ、実施されているのか伺います。　２、除雪受注業者が減少しているようですが、その対策についてお考えを伺いたいと思います。　大項目の２番目ですが、本市における介護離職の現状と現場の職員に対するパワハラ等の現状についてであります。最近マスコミで介護離職について報道され、その割合は増加していないものの、依然毎年10万人程度で推移しているようであります。一度退職すると、現場に復帰することは厳しいのが現実のようであります。介護離職防止支援のための施策として、育児休業あるいは介護休業というような制度がありますけれども、それがあるにもかかわらずその制度を知らずに利用されていないのではないかという声もあります。　また、以前は介護職員の利用者に対するパワハラ、暴力等が問題に上げられておりましたけれども、最近は逆に職員に対する利用者あるいはその家族からのパワハラであるとか、そういったことが増加しているという報道がございます。本市においては、毎月定期的に介護相談員が各施設を訪問しながら利用者からさまざまな意見を聞いているようでありますが、職員の置かれている現状をどう認識しているかについて、以下伺います。　１、本市における介護離職の現状とその対策。　２、本市の介護現場におけるパワハラの現状と対策について。　以上、お伺いいたします。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（長内信平君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　松村一議員のご質問にお答えいたします。　初めに、除雪対策についてのご質問にお答えいたします。まず、地域ごとの出動判断についてでありますが、道路課職員または除雪業者によるパトロールを実施し、積雪などにより通行に支障があると判断した場合に出動し、また各地区担当除雪業者が自主判断で出動するなど、迅速な対応に努めております。　しかしながら、除雪業者の現状といたしまして、除雪作業に従事するオペレーターが降雪時以外は工事現場での作業に従事していることもあり、一度工事現場に出ると除雪作業にすぐには回れないなど、業者ごとに出動するタイミングに差異が生じることが市民の皆さんからの早期の除雪要望や苦情などが寄せられる要因の一つと考えられております。　また、除雪業者の担当区域を配置するに当たっては、会社の規模や保有機械を考慮して計画しておりますが、それぞれの区域は面積、路線延長が異なっており、担当する業者もオペレーター数、保有機械の種類、台数などの違いがあり、全ての地域が同様の除雪体制となっていないため、除雪の作業時間や仕上がりに差が生じる要因となっているものと考えております。　除雪体制の向上のため、除雪業者も努力しておりますが、除雪機械を保有することに対して経営リスクが大きく、除雪機械の確保に苦慮しており、全ての業者が十分な体制になっていないことから、除雪作業に時間を要している場合もあります。このことも地域ごとの出動判断が的確でないと市民の皆様に感じさせる要因と考えております。　今後につきましては、現状を踏まえた出動判断や体制の改善を検討するとともに、他の作業と調整を図りながら、昼夜を問わず除雪作業に従事している除雪業者の苦労について、引き続き市民の皆さんに理解をしていただけるよう努めてまいります。　次に、除雪受注業者の減少に対する対策についてでありますが、広報やホームページで除雪業者の募集を行い、除雪業者の確保に向けて取り組んでおります。除雪業者の減少に対する対策といたしましては、業者の減少により他の業者の負担がふえ、結果として除雪のおくれ等が生じますので、地域の協力がなければ除雪体制の維持は難しいと考えております。　今後におきましては、地域の協力などを推進し、除雪業者の作業しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本市における介護離職の現状と職員に対するパワハラ等の現状及び対策についてのご質問にお答えいたします。まず、本市における介護離職の現状と対策についてでありますが、総務省の平成29年就業構造基本調査によりますと、過去１年間に介護・看護のため前職を離職した者は全国で９万9,000人、平成24年の同調査では10万1,000人であり、ほぼ横ばいとなっております。岩手県においては、平成29年同調査で700人、平成24年同調査の1,000人に対し、300人の減となっております。過去１年間に前職を離職した者に占める割合は、岩手県では1.4％であり、全国平均の1.8％を0.4ポイント下回る状況となっております。なお、市町村ごとの数値については公表されていないところであります。　介護離職に対する対策といたしましては、国においては介護をしながら働く方が介護休業を取得しやすくなるよう、平成29年１月に育児・介護休業法を改正しております。改正内容につきましては、岩手労働局において事業所向けに説明会等を実施し、周知しているほか、市においても広報及びホームページ等により周知を図っているところであります。　次に、本市の介護現場におけるパワハラの現状と対策についてでありますが、介護相談員が介護サービス事業所を訪問した際の利用者との面談、事業所との情報交換等の中では、虐待や介護現場におけるパワハラ、セクハラについての相談や通報等はなく、また事業所関係者から利用者によるパワハラ等の相談や通報等はない状況であります。　しかしながら、報道等を通じて介護現場におけるパワハラ等が問題視されていることは承知しており、一部の利用者のパワハラ等により介護職員が離職し、介護サービスの提供体制にも支障を生じることがないよう、職員の安全の確保と介護を必要とする人へのサービス提供体制を支えていくために対応策を講じていく必要があると考えております。 ◆15番（松村一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　15番松村一君。 ◆15番（松村一君）　それでは、何点かまた再質問させていただきます。　最初の除雪の出動判断というふうなことで、先ほど桜井議員の質問にも同じような答弁がありました。市の担当職員、あるいはその地区の担当の業者が巡回してから判断していくのだというふうな話。しかし、よく考えてみますと、例えば滝沢、一本木から大釜までかなりの距離があるわけです。ここからばっと一本木のほうまで行って、業者も行って帰ってから、また重機を持って出動するというのは、非常に時間のロスが多いのではないかなと、もったいないというふうなことが考えられます。そこで、去年の産建の中でもちょっとお話を伺ったのですが、地域に協力員といいますかモニター、そういったような方を置いて、状況をすぐ報告してもらって、それで出動するというふうな方法はいかがなものかというふうに話をしたことがありますが、そのときの答えとして、過去にはそういったことをやった経緯があると。しかし、さまざま問題があってできなくなったのだという話を聞いて、今日に至っているようであります。そこで、その当時の問題というのはどういうことが問題で、それをどう判断してきたものか、もし承知しているのであれば伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　詳細の資料がなくて大変恐縮なのですが、当時についてはモニター制度そのもので、見る方の判断がそれぞれ異なるというところが課題だったというふうに伺っておるところでございます。これについて、昨年度、29年度当初の計画の際も、地域と連携した情報連絡員、除雪モニター、地域パトロール員というのはやはり課題だというふうに道路課としても捉えているところでございます。 ◆15番（松村一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　15番松村一君。 ◆15番（松村一君）　聞いてみますと、何もそれほど大きな問題ではなかったと、個々の判断によって差があったと。そうであれば、幹線道路は10センチ以上降れば出動の対象になるのだということであれば、それをきっちりとしゃべって伝えておけば、差が出ることはないのではないかなというふうに考えます。いずれ昨シーズンの冬は、３億円近い金が出ているわけです。やはり限られた予算の中で、いかに効率的にやるかということが大きな課題だと思うのです。前の議員たちもいろいろ質問しておりますが、要はそこになると思うのです。そういった小さなことの積み重ねというのも、私は結構重要ではないのかなと思います。そのぐらいの問題は解決して、今度は人選するのに苦労するというようなこともあろうかと思いますけれども、これは早急に考えて実施できるものではないのかなというふうに思います。　さらには、雪で道路塞がる状況は、降ってくる雪のほかに吹雪による吹きだまりの被害もあるわけです。例えば吹雪の状況は、こっちにいればわからないわけです。そういったところで、その判断がそういう制度にすればもっと早くできるのではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。
   ◎都市整備部長（齊藤和博君）　吹きだまりの問題はそのとおりでございます。そういう中において、現状では各地域に委託業者におけるパトロール員という方もおりますので、まずはその中で今対応をしているところでございます。やはり風が強い日というのは、当然ながら吹きだまりも発生しやすい、殊に一本木地域あるいは小岩井地域においては吹きだまりというのは十分考えられますので、そのときは迅速にパトロールをして対応しているところでございます。　先ほどの答弁にありましたけれども、どうしても日中であると、作業員がほかの建設工事のオペレーターもやっているということもありまして、そこで多少の時間がかかるというところもご理解をいただきたいなというところでございます。 ◆15番（松村一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　15番松村一君。 ◆15番（松村一君）　おっしゃっていることは理解できるわけですが、あと苦情が依然として減らないようなのでありますが、例えば苦情処理をして有効に除雪するためには、苦情の内容というのも地域的にも差があるかと思います。そうであれば、それらをきちんと精査しながらやればもっといいのではないか。いろいろありますけれども、団地によって、あるいは農村地帯によっては、全然捉え方なりなんなりが違うわけです。そうであれば、住宅団地においては、いろんな雪の盛り上がりの苦情とか何かあると。そうであれば、自治会にもっと協力してもらって、補助金なんかをやって、その中はできるようなところは自分たちでやってもらうような方法であるとか、いろんな方法が考えられると思います。その辺のところを具体的に、地域あるいは場所によっていろんな特徴があると思いますので、その辺をきっちりと精査して取り組む必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　今要望等の話が出ましたが、平成29年度においては全体で1,166件ということで、例年に比べて非常に大きな要望件数があったというところで、これに対して職員は日中、夜間も含めてその対応に追われたという実態もございました。そういう中では、多かったのが鵜飼地域であったり元村地域、あと東部地域というところで、ある程度団地が形成されているところがやはりが多かったのではないかなと分析をしているところでございます。主な要因とすれば、主要幹線は市のほうでは10センチという定めの中で出動しておりますけれども、団地内についてはその都度というようなところもあり、なかなか初期の除雪が行われていなくて、春先の降雨によって路面が悪化したといったようなことが考えられるのかなというふうに考えております。　そういうことも含めて、自治会でその辺の情報をいただくという仕組みは非常に有効的だというふうに考えますので、そういったところも含めて自治会の代表の皆様とご相談を申し上げながら、いろいろ検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（松村一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　15番松村一君。 ◆15番（松村一君）　それでは、２番目のほうに移りますけれども、業者減少に対しての対応でありますけれども、きのうからずっとやっています。いわゆる業者の負担もかなり大きいのだというようなことで、なかなか厳しいというふうな答弁にもありました。私もそれは理解できます。きのう藤原議員の中では、そうであれば市そのものが重機を保有してやることも必要ではないかというような話もありました。保有というのは、買うことから、あるいはリース、さまざまその形態はあろうかと思いますけれども、さらにはオペレーターの不足の問題もなかなか業者が対応できないという理由にもあるようでありますが、これからは自前のオペレーター、技術者の養成というのも業者任せではなくて、やはり当局でも真剣に考えていかなければならないのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　直営というお話でございますが、現状では業者委託で行っているところでございます。それは、委託することによって、市としての経済性であったり、効率性があったからというのも歴史の中ではあるのかなと。その昔は直営でやっておったわけですが、そういうこともあるのかなと思います。　今後につきましては、請負者の減少、あるいはオペレーターの減少ということもございます。今お話しされたことは、ことし、来年ということではなくて、将来に向けた全体の構想の中で、あるいは住民、市民協働というところも含めた中で、多方面の視点で議論をしていくべき内容であるのだろうなというふうに考えております。 ◆15番（松村一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　15番松村一君。 ◆15番（松村一君）　除雪に関しては以上で終わりたいと思います。　次に、介護のほうの関係でありますけれども、先ほどの答弁の中では、本市ではそういった事案は見当たらないと、報告されていないという話のようであります。介護離職でありますけれども、この介護離職は本市でも把握してはいないようなのですけれども、いずれ過去に私の知っているところでは、認知症の家族を抱えて３回ぐらい脱走したりなんかして、警察のお世話になったりなんかして、やはり仕事をやめてつきっきりで24時間介護をしなければならなかったというふうな事例も私は聞いております。いずれ施設が満杯で、すぐぱっと入所できないというふうなことがやっぱり最大の原因であります。これから高齢化が本市においてもますますといいますか、急激に来ることが予想されております。今ないからというふうなことで安心していないで、外にいろんな事例があるわけですので、その辺についてきっちりと今後どう取り組んでいこうとしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君）　議長。 ○議長（長内信平君）　小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君）　今のご質問は、パワハラ、セクハラについてのご質問ということで……　　　　　　　　　　　〔「最初に、介護離職」と言う人あり〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君）　離職につきましては、所管のほうでちょっと整理をしておりましたので。失礼いたしました。 ◎経済産業部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤経済産業部長。 ◎経済産業部長（齋藤誠司君）　企業等における介護離職につきましては、経済産業部のほうの所管になっておりますので、お答えを申し上げたいと思います。　これからの高齢化社会、あとは人口の減少、少子化というのは、もう今さらでございます。まさに今過渡期に入ってきているところでございます。法律による制度の変更というのも昨年の１月に初めて改正されたような形で、これからどんどんと運用というのが始まってくると思いますので、市町村としてできることをしていきたいと考えてございます。 ◆15番（松村一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　15番松村一君。 ◆15番（松村一君）　育児休業のほうに関しては、大分企業等の理解もあって進んでいるようでありますが、介護についてはなかなか厳しいと。それに、介護する人たちの年代も高くなってくるというようなことから、やはり遠慮して申し出ないで仕事をやめて介護に専念するというふうな事例が多いようであります。そうなると、自分の生活も不安定になってきて大変だというふうなことがあるようであります。そういった部分、さっきも言ったとおり、なってからよりも今からきちんとやっておけば大変いいのかなというふうに思います。そのような考えもあるようですので、それはそれで取り組みたいと思います。　次に、介護現場におけるパワハラですが、承知していないというふうなことでありますけれども、介護相談員の内容というのは、私が昔現場にいたころはほとんどが利用者に対しての意見聴取というのはありました。最近は、職員に対してのそういった聞き取りというのは行われているのでしょうか、どうでしょう。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君）　議長。 ○議長（長内信平君）　小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君）　相談員の役割でございますが、これについては各施設を訪問して利用者の方のお話を聞き、そのお話の中で何か問題があれば介護施設の職員につなぐ、施設の代表者にこういったことがあったけれども、こういったお話があるようだけれどもと、本人が名前を言いたくなければ、こういった人もいましたよというような話をしながら、その改善策について施設と話をすると。いわば利用者と施設、そして行政との橋渡し役という位置づけでございます。その業務の中で、介護施設の職員の状況について聞き取りをするとか、調査をするとか、そういった部分はございませんので、特別何か話がない限りは介護相談員のルートで把握しているものはないというお答えをしたところでございます。 ◆15番（松村一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　15番松村一君。 ◆15番（松村一君）　介護現場ではないというふうなことで安心しましたけれども、いつだったか新聞で、本市においても介護施設ではなくて障害者の施設のほうで、そういった事案が新聞で取り上げられた経緯もございます。そうなると、やはり介護現場でも、調査の仕方によってはなかなか出てこなかったりもすると思いますけれども、逆に言えば管理者のほうからのパワハラとかなんとかというような報告というのは、そういったことは承知していませんでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君）　議長。 ○議長（長内信平君）　小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君）　介護施設の中での職員等からのパワハラ、セクハラということについては、新聞報道等で大分取り上げられてもおります。今一番問題になっているのは、訪問介護系ということで、施設とはちょっと異なってまいりますけれども、ただ私も施設の管理者の方とお話しする機会がございます。そういった中で、今回も施設の中でそういった状況はどうなのですかということをお尋ねしたこともございまして、セクハラについてはやはり複数の人たちがいるところの中でということだけれども、パワハラ、いわゆる不当な要求であるとか、暴れるとか、そういったようなことについては、困っている案件はどこの施設も１件、２件は抱えているのではないかなと。そういったことについては、施設としてみんなで集まって対策を講じるという協議はしているのだというお話は伺っておりました。 ◆15番（松村一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　15番松村一君。 ◆15番（松村一君）　今の答弁で安心した部分はあるわけですけれども、いずれ今後は本市においても全くなくてずっと経過すればいいのですけれども、やはりこのご時世ですので、考えられるわけでありますので、行政としても事前にそういったところの指導というのは重要かというふうに思います。その辺をお聞きして終わりたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君）　議長。 ○議長（長内信平君）　小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君）　先ほど申し上げました訪問系、訪問介護であるとか、訪問看護であるとか、そういったことになりますと、利用者またはその家族とサービス提供する介護職員が１対１で密室の中にいるというような状況があって、非常に問題があるということで、介護関係の労働団体等で問題提起をしておりまして、これについては聞くところによりますと、国においてそこの調査に今取りかかると。具体的には、そういった状況についてのアンケート調査及び対応すべき対策のマニュアルを策定ということを外部のコンサル業者のほうにお願いをして、たしかしばらく前に募集をしたというふうには聞いておりましたが、その中で具体的な対応事例とか対応策のマニュアルというのが出てまいると思います。それを市としても共有をしながら、市として何か対応できる部分があればというのは勉強してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（長内信平君）　これをもって15番松村一君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長（長内信平君）　以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３８分）...